スウェーデン（Sweden）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はスウェーデン固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

  • 公式サイト: skatteverket.se。Form 4620・Skatteanmälan・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称moms（mervärdesskatt）。税務当局は Skatteverket（スウェーデン国税庁）。
税務当局Skatteverket。
根拠法令付加価値税法 mervärdesskattelag（2023:200）と税務手続法 skatteförfarandelag（2011:1244）。

税率

標準税率25%
軽減税率
  • 12%: 店内飲食・レストラン・ケータリング、ホテル宿泊、キャンプ、美術品、自転車・靴・衣類等の修理
  • 6%: 食品・持ち帰り食品（2026年4月1日〜2027年12月31日の時限措置、従来は12%）、書籍・新聞、旅客輸送、劇場・コンサート・動物園入場、スポーツ関連、ダンスイベント入場（2026年7月1日から）
非課税の主な取引医療・歯科・福祉・教育・保険・金融・不動産の譲渡と賃貸・宝くじ賭博・一部の文化・スポーツなど（二次情報）。

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）請求書方式（faktureringsmetoden）か決算方式（bokslutsmetoden）かで異なる。1か月超の継続的供給は毎月末に供給があったものとみなす。
インボイスの発行期限一般的な日数の期限はなく商慣行に従う。EU域内免税供給と要約明細書対象の役務は事象の翌月15日まで、建設は第2月の末日まで（二次情報）。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）EU中小企業スキーム適用済みで、国内の年間売上が120,000クローナ以下なら免税（当年と過去2年を超えないこと、2025年から）。超過した時点から免税は終了し、過渡期間はない。
非居住事業者EU域外事業者は閾値なし。他のEU加盟国の事業者は、EU全体の売上100,000ユーロ以下かつスウェーデンでの売上120,000クローナ以下なら免税を利用できる（二次情報）。
税務代理人（Fiscal Representative）納税義務のあるスウェーデン非居住者は国税庁承認の代理人が必要。ただし相互支援協定のある国は例外（二次情報）。OSS（EU方式）では不要。
OSS・IOSSSkatteverket のポータルで電子登録・申告。OSS申告の納付は申告期限までで、遅延損害金はないがOSS外の税は一般ルールで課される。
VAT グループ限定的：金融監督下の保険・金融事業者、または委託販売関係の事業者に限る（二次情報）。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）指令第226条に沿う。BtoCでは多くの場合、請求書の発行義務自体がない（OSS対象のBtoCも同様）。
電子インボイス・電子報告BtoG は2019年4月1日から義務。BtoB は任意（受領者の同意が必要）で、義務化の立法はない（二次情報）。SAF-T・リアルタイム報告は確認できず。
簡易インボイス簡易請求書は税込4,000クローナまで。超過すると買手は仕入税額控除できない（二次情報）。
保存期間会計法により暦年末から7年（二次情報）。

申告と納付

申告の頻度課税標準の見込み額で決まる。年100万クローナ以下は年次（月次・四半期も選択可）、4,000万クローナ以下は四半期（月次も選択可）、超過は月次。
期限（申告・納付）四半期：期間後の第2月の12日（8月は17日）。月次（4,000万以下）：第2月の12日（1月・8月は17日）、4,000万超：翌月26日（12月は27日）。納付も同日までに口座入金が必要。
申告の方法Skatteverket の電子サービスで申告。
還付控除超過は納税口座に計上され、口座登録があれば自動で払い出される。2026年7月1日から、不正リスクがある場合は調査中に還付を保留できる（二次情報）。
EC Sales Listperiodisk sammanställning は翌月20日（紙）または25日（電子）。物品は月次、物品の供給が50万クローナ以下なら四半期可（二次情報）。
イントラスタット過去12か月の到着15,000,000クローナ、発送12,000,000クローナ以上（二次情報）。
年次申告個人事業主は5月12日（EU取引なしの場合）または2月26日（EU取引ありの場合）。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限乗用車・オートバイの取得と賃借は原則控除不可、賃借車の事業使用が多い場合は50%、接待の飲食は1人1回300クローナ分まで、常住用住居は不可（二次情報）。
国内リバースチャージ建設役務、投資用金・金素材、スクラップ、排出枠、携帯電話・ゲーム機・タブレット・ノートPC（1請求書10万クローナ超）（二次情報）。
非居住者の還付EU域外事業者は紙の様式 SKV 5801 を Skatteverket へ提出（OSS登録者の控除分も同様）。期限は暦年終了後6か月以内（二次情報）。
罰則・利息OSS対象の誤り：過少申告は20%の追徴、期間誤りは2%または5%（EC OSS）。通常申告の遅延は625クローナ、督促後は1,250クローナ、遅延利息は基準金利＋15ポイント（二次情報）。
時効再審査は課税年から6年経過した暦年の末まで（OSS修正も同様、二次情報）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。