スペイン（Spain）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はスペイン固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称IVA（Impuesto sobre el Valor Añadido）。税務当局は AEAT（税務庁）。
税務当局Agencia Estatal de Administración Tributaria（AEAT）。電子窓口は Sede electrónica。
根拠法令IVA法 Ley 37/1992、IVA規則 RD 1624/1992、請求書規則 RD 1619/2012。

税率 二次情報

標準税率21%
軽減税率
  • 10%: 飲食提供・宿泊・国内旅客輸送・食品の大半・住宅の新築譲渡や改修の一部など
  • 4%: 基礎的食品（パン・乳製品・卵・青果等）、人体用医薬品など
超軽減税率4%（上記の最軽減税率）
非課税の主な取引医療・教育・金融保険・中古不動産譲渡・住宅賃貸・郵便などは免税（二次情報）。
特例地域カナリア諸島・セウタ・メリリャはEU VATの適用外（EC領域表）。カナリアは IGIC、セウタ・メリリャは IPSI が別途課される（二次情報）。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）物品は顧客の処分下に置かれた時、役務は履行完了時。継続的役務は対価の支払期日（なければ年1回）、前払いは受領時に課税義務が生じる。
インボイスの発行期限相手が非課税者なら課税義務発生時に発行。課税事業者相手なら発生時、または発生月の翌月16日まで。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内に免税閾値は設けられておらず、課税取引を行う事業者は開始時から登録が必要（二次情報）。
非居住事業者閾値なし。課税取引を行う非居住事業者は、様式036で NIF を取得して登録する（AEAT）。
税務代理人（Fiscal Representative）EU域外事業者は税務代理人の選任が必要。ただし相互支援協定がある国（現在はノルウェーのみ）は除く。EU域内事業者（半島・バレアレス）は不要。
OSS・IOSS様式035で登録、様式369で四半期（輸入スキームは月次）に申告。納付は申告月の翌月末までで、OSS代理人は不要。
VAT グループREGE（特別グループ制度）は任意で、単一納税者にはならず納付を一括する（二次情報）。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）請求書規則第6条（指令第226条の転換）に従う。言語は自由だが、当局の求めでスペイン語訳が必要になる場合がある。
電子インボイス・電子報告SII（即時情報提供）は2017年から稼働。Verifactu（請求ソフト要件）は2025年12月の RDL 15/2025 により、法人税申告義務のある事業体は2027年1月1日前、その他は2027年7月1日前に延期。
簡易インボイス簡易請求書は400ユーロ（税込）まで、小売などは3,000ユーロ（税込）まで。
保存期間4年以上（二次情報）。

申告と納付 二次情報

申告の頻度四半期が基本。年間売上6,010,121.04ユーロ超、月次還付制度（REDEME）、VATグループ、SII利用者は月次（二次情報）。
期限（申告・納付）四半期：翌月1〜20日（第4四半期は1月1〜30日）。月次：翌月1〜30日（1月分は2月末）。末日が休日なら翌営業日へ繰り延べ。
申告の方法様式303を AEAT の電子窓口で提出。
還付控除超過は繰越しか還付を選択でき、REDEME では毎月、通常は年末申告後に請求（二次情報）。
EC Sales List様式349。四半期の対象額が50,000ユーロ超なら月次（二次情報）。
イントラスタット到着・発送とも400,000ユーロ（二次情報）。
年次申告年次要約の様式390は1月30日まで（二次情報）。

その他の主な論点

仕入税額控除の制限接待費は不可、乗用車は原則50%、混合用途は按分（二次情報）。
国内リバースチャージ非居住供給者からの供給、事業者による不動産供給、建設の一部、くず・スクラップ、排出枠など（二次情報）。
非居住者の還付EU域内事業者は電子申請で翌年9月30日まで、EU域外事業者は様式361（第13指令）で6月30日まで（期限は二次情報、様式361はAEAT情報）。
罰則・利息遅延自主申告は1%＋1か月ごとに1%の割増、12か月超は15%＋遅延利息。当局の要求後や無申告は税額の50〜150%の制裁。納付遅れの執行割増は5%、執行通知後は10%または20%。
時効4年（一般税法第66条、EC OSS ページ）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。