スロベニア（Slovenia）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はスロベニア固有の情報です。

申告書URL

  • fu.gov.si 経由で申告・重要日付等を確認。電子申告は税務ポータルから。

登録申請URL

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称DDV（davek na dodano vrednost）。税務当局は FURS（スロベニア財務行政庁）。
VAT 番号の形式SI＋数字8桁（EC OSS ページの記載例 SI11006463 による）。
税務当局Finančna uprava Republike Slovenije（FURS）。電子申告・登録は eDavki ポータル。
根拠法令付加価値税法 ZDDV-1 と同施行規則（Pravilnik）。

税率 二次情報

標準税率22%
軽減税率
  • 9.5%: 食品・非アルコール飲料（加糖飲料を除く）、水道、医薬品・医療機器、旅客輸送、飲食提供、宿泊、文化・スポーツ入場、住宅関連の一部など（附属書Ⅰ）
  • 5%: 書籍・新聞・定期刊行物など（附属書Ⅳ）
非課税の主な取引医療・福祉・教育・保険・金融・不動産賃貸・土地および新築以外の建物の譲渡（課税選択あり）・賭博等は控除なし免税。輸出・EU域内供給などは控除付き免税。

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）原則として物品の引渡し・役務の提供時に納税義務が発生する（ZDDV-1 第33条）。継続的供給は請求・支払期間の満了時で、最長1年。
インボイスの発行期限EU域内供給と、顧客が納税するBtoB国外役務は事象の翌月15日まで。現金レジ対象の取引は引渡し・受領時。一般のBtoB請求の期限は確認できず。

登録

登録基準（国内事業者）EU中小企業スキーム（指令2020/285）を適用済みで、国内閾値は年間60,000ユーロ。当年に超えても10%までの66,000ユーロを超えない限り当年末まで免税が続き、超えた月からは登録が必要。
非居住事業者非居住者に閾値はなく、スロベニアでの課税供給の前に登録する（DDV-P3を15日前までとする旨は二次情報）。納税義務が顧客側にある供給のみの場合は登録不要（2022年1月22日以降）。
税務代理人（Fiscal Representative）EU域外事業者は必須、他のEU加盟国の事業者は任意（二次情報）。OSS（EU方式）の登録では不要。
OSS・IOSSOSS/IOSSは eDavki から電子登録し、特別申告は四半期（IOSSは月次）ごとに翌月末までに提出・納付する。
VAT グループ2026年1月1日から導入。50%超の資本・議決権で結ばれたスロベニア拠点同士で構成し、月次申告・連帯責任（二次情報）。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）指令第226条に沿った記載事項。
電子インボイス・電子報告BtoG は2015年1月1日から義務。BtoB は ZIERDED により2028年1月1日から（第4章のみ2027年4月1日適用）、事業者登録簿記載の全事業者が対象。2025年7月1日からは課税・控除の記録を申告期限までに電子提出する義務がある。
簡易インボイス最終消費者向けは金額制限なし、事業者向けは税抜100ユーロまで（二次情報）。
保存期間一般の請求書は10年、不動産関連は20年（二次情報）。OSS記録は取引年の翌年から10年（EC）。

申告と納付 二次情報

申告の頻度原則は月次。前年の課税売上が210,000ユーロ以下でEU域内取引・要約明細書義務がない場合は四半期（二次情報）。登録後12か月、非居住者、VATグループは常に月次。
期限（申告・納付）申告・納付とも課税期間翌月の最終営業日。EU域内取引の要約明細書提出者は翌月20日。
申告の方法eDavki による DDV-O の電子申告（取引がなくても提出）。
還付超過控除は申請から21日以内に還付、2025年以降分は申告から5年以内に請求（二次情報）。他のEU加盟国での還付請求は翌年9月30日、EU域外事業者はスロベニアで翌年6月30日まで（相互主義、最低400/50ユーロ）。
EC Sales ListRP-O を翌月20日まで。
イントラスタット2026年の免除閾値は到着300,000ユーロ、発送280,000ユーロ（SURS）。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限ヨット・航空機・乗用車と関連費用、接待費、飲食・宿泊費は原則控除不可（二次情報）。
国内リバースチャージ建設工事と建設向け人材派遣、課税選択した土地・建物、スクラップ金属、排出枠（二次情報）。
非居住者の還付EU域外事業者はDDV-VTD様式、申請前に税番号とeDavki用電子証明書が必要。審査期間は8か月、相互主義が条件。
罰則・利息申告・納付違反の罰金は法人4,000〜75,000ユーロ（中大規模は10,000〜125,000ユーロ）。遅延利息はECB主要リファイナンス金利＋8ポイントで2026年下期は年10.40%（二次情報）。
時効課税権の消滅時効は5年（ZDavP-2第125条、EC OSS ページ）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。