EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はスロバキア固有の情報です。
申告書URL
登録申請URL
- 財務省: mfsr.sk。VAT・登録手続はサイト内で案内。税務当局の電子ポータルで申請。
VAT の詳細(2026-10-05 時点)
各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。
概要
| 現地の名称 | DPH(Daň z pridanej hodnoty) |
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| 税務当局 | スロバキア共和国財務総局(Finančná správa)。法令所管は財務省。申告は同局電子ポータル。 |
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| 根拠法令 | 付加価値税法(法律222/2004)。 |
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税率
| 標準税率 | 23%(2025年1月1日に20%から引上げ)。 |
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| 軽減税率 | - 19%: 基礎食品以外の食品、電力、飲食店での非アルコール飲料の提供
- 5%: 基礎食品、医薬品・医療機器、書籍(電子書籍含む)、宿泊、飲食店の料理提供、スポーツ観戦・フィットネス入場、社会的企業、賃貸住宅(付属書7・7a)
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| 非課税の主な取引 | 控除権付き: EU域内供給、輸出、国際旅客輸送。控除権なし: 金融・保険、不動産の供給・賃貸(建物は使用許可後5年で免税、建築用地は課税)。 |
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課税時期とインボイス 二次情報
| インボイスの発行期限 | 供給または前受金支払から15日以内(globalvatcompliance、二次情報)。 |
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登録
| 登録基準(国内事業者) | 前年売上50,000ユーロ超で翌年登録、当年売上が62,500ユーロに達すると即時登録(2025年1月1日~)。2026年7月から83,000/85,000ユーロへの引上げ法案は議会が否決。EU中小企業制度は選択可能とEC記載(金額はTEDB)。 |
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| 非居住事業者 | 外国事業者は売上基準なしで、物品・役務の販売またはEU物品購入を行う場合に登録義務。ただしスロバキア事業者への販売や不動産賃貸等は例外。ブラチスラバ税務署が申請後7日以内に登録。 |
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| 税務代理人(Fiscal Representative) | 第三国事業者は連絡用の代理人の選任が申請の必須要件(スロバキア語訳の委任状添付)。EU事業者は不要だが電子申告上は実務上必要になりやすい。 |
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| OSS・IOSS | OSS・IOSSの登録は財務総局サイトで案内。 |
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インボイスと記録 二次情報
| 電子インボイス・電子報告 | 2027年1月1日から国内B2BのVAT課税事業者・恒久施設にe-invoice義務。2026年第2四半期から任意運用、2030年7月1日にEU域内取引へ拡大、その時に控除明細・EC売上リストを廃止(KPMG)。2026年9月に6か月の罰則猶予や買い手側報告廃止を含む改正案が提示(Invoicing Hubの見出し)。 |
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| 簡易インボイス | 簡易インボイスは100ユーロ以下。eKasa領収書・燃料自販機は400ユーロまで(Eurofiscalis)。 |
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申告と納付
| 申告の頻度 | 新規登録者は月次。四半期は登録12か月経過、前12か月売上10万ユーロ未満、申請の3条件(Eurofiscalis)。 |
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| 期限(申告・納付) | 申告・納付とも期間終了後25日以内。控除明細(Kontrolný výkaz)も25日、EC売上リスト(Súhrnný výkaz)は月次は翌月25日。 |
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| 申告の方法 | 電子申告のみ(DPHv25。2025年7月1日以降の期間用様式)。 |
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| 還付 | EU事業者は9月30日までに自国ポータル経由で申請、ブラチスラバ税務署が4か月以内に決定。基準額1,000ユーロ以上(燃料250ユーロ以上)はインボイス写し添付。 |
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| EC Sales List | 物品の域内供給が当四半期または直近4四半期で5万ユーロ超なら月次、それ以外は四半期(役務は基準額に含めない)。 |
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その他の主な論点 二次情報
| 仕入税額控除の制限 | 私用兼用の乗用車は2026年1月1日から一律50%(100%は厳格な要件、danovy-poradca、二次情報)。接待・私的支出は控除不可。 |
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| 非居住者の還付 | EU事業者は9月30日までに申請、4か月以内に決定。非EU事業者はブラチスラバ税務署へ直接請求(公式)。 |
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| 罰則・利息 | 遅延申告の罰金は30~16,000ユーロ(催告後は最大32,000ユーロ)。延滞利息はECB金利の4倍、年15%以上(Eurofiscalis/Sovos、二次情報)。 |
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| 時効 | 5年、不正の場合は10年まで延長(Eurofiscalis、二次情報)。 |
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出典
本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。