ルーマニア（Romania）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はルーマニア固有の情報です。

申告書URL

  • anaf.ro 経由で電子申告・ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: anaf.ro。Form 010/088・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称TVA（Taxa pe valoarea adăugată）
税務当局国家財政管理庁（ANAF）。申告はSPV（仮想私的空間）経由。
根拠法令税法典（Codul fiscal、Legea 227/2015）。2025年8月の税率改定はLegea 141/2025。

税率

標準税率21%（2025年8月1日に19%から引上げ）。
軽減税率
  • 11%（単一の軽減税率）: ヒト用医薬品、食品・飲料（アルコール、NC2202飲料、糖分10g/100g以上の食品等を除く）、水道・下水、書籍・新聞・雑誌（電子含む）、城・博物館・動物園等の入場、薪、宿泊、飲食店・ケータリング（アルコール等を除く）
ゼロ税率輸出、EU域内供給、国際旅客輸送、保税倉庫等は控除権付き免税。
非課税の主な取引銀行・金融・保険（ファクタリング等は21%）、免許事業者による医療・福祉・教育は控除権なし免税。

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）EU指令準拠の一般規則（引渡し・役務提供時）。サービスの課税地はEU指令2006/112/EC準拠。
インボイスの発行期限課税事象の翌月15日までに発行（vatupdate、二次情報）。

登録

登録基準（国内事業者）国内免税基準は年間売上395,000 RON（旧300,000 RON）。EU中小企業制度を2025年9月1日からOrdinance 22/2025で導入し、国内・国外の両方で免税選択が可能（EC公式）。
非居住事業者EU域内の中小企業は国外免税制度で登録に代え事前通知のみ。
税務代理人（Fiscal Representative）非EU事業者でルーマニア登録義務がある場合は財務代理人が必須（Sovos）。EU事業者は不要。
OSS・IOSSOSSはEU共通の1万ユーロ基準。ルーマニア倉庫からの販売にはOSSは使えず国内登録が必要（Taxenlight）。
VAT グループ税務グループ制度あり。同一課税期間を採用し、グループ内取引もVAT課税対象（PwC）。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）B2G・B2Bとも国家プラットフォームRO e-Facturaへ送信し、RO_CIUS（EN16931準拠）のXML（UBL 2.1/CII）で発行。受領側はSPVで60日以内に取得・保管が必要。
電子インボイス・電子報告B2G義務は2022年7月、B2B義務は2024年7月、B2Cは2025年1月（POSレシート除く）。送信は発行後5営業日以内（Invoicing Hub、EC資料は5暦日）。個人事業者（CNP）は除外、中小企業の猶予は2026年7月1日終了。SAF-T（D406）は全面適用、ルーマニアVAT登録の非居住者には2025年1月1日から。
簡易インボイス100ユーロ未満の簡易インボイス（約500 RON、vatupdate）。
保存期間10年（Invoicing Hub、請求書アーカイブ）。

申告と納付 二次情報

申告の頻度原則は暦月。前年売上が10万ユーロ以下は四半期だが、EU域内取得を行う場合は月次（PwC）。
期限（申告・納付）VAT申告（300号）と納付は期間終了翌月25日。EU取引明細（390号）も25日、国内取引明細は翌月末（PwC）。
申告の方法電子申告のみ。
EC Sales List390号を取引のある月の翌月25日までに提出（PwC）。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限乗用車の取得・燃料等は原則50%に制限（例外あり）。居住用建物の賃借等も50%制限の予定。EUの控除制限特例は2029年までの延長が提案・決定（vatupdate見出し）。
国内リバースチャージ建物・土地の供給、エネルギー、2026年12月31日までは22,500 RON以上の携帯電話・タブレット・PC・ゲーム機等（PwC）。
非居住者の還付登録のないEU企業はEU域内還付手続を利用（Taxenlight）。
時効5年。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。