EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はポルトガル固有の情報です。
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VAT の詳細(2026-10-05 時点)
各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。
概要 二次情報
| 現地の名称 | IVA(Imposto sobre o Valor Acrescentado) |
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| 税務当局 | 税務関税庁(Autoridade Tributária e Aduaneira、AT)。申告・SAF-T・ATCUD系列登録はPortal das Finançasで行う。 |
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| 根拠法令 | 付加価値税法典(CIVA)。EU VAT指令(2006/112/EC)の国内法化。 |
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税率
| 標準税率 | 23%(本土)。マデイラ22%、アゾレス16%(PwC記載。vatcalcはアゾレス18%としており不一致)。 |
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| 軽減税率 | - 13%(中間税率): 飲食店・テイクアウト、楽器、農機具、ワイン・一部の魚(vatcalc)
- 6%: 基礎食料品、書籍・定期刊行物、医薬品、宿泊(ホテル)、旅客輸送、再エネ設備の供給・設置、契約電力6.9kVA以下の電力
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| 超軽減税率 | マデイラ4%(2024年10月1日以降の超軽減)、アゾレス4%。本土は6%が最低税率。 |
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| ゼロ税率 | 輸出・EU域内供給は0%(控除権付き免税)。 |
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| 非課税の主な取引 | 教育、金融、医療・社会福祉、公的郵便、不動産賃貸、賭博等(vatcalc)。 |
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| 特例地域 | マデイラ(22%/12%/4%)・アゾレス(16%/9%/4%)は本土より低い地域税率。EUの領域規定上、いずれもVAT適用地域。 |
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課税時期とインボイス 二次情報
| 課税時期(タックスポイント) | 物品は輸送・発送の開始時点(輸送を伴わない場合は引渡し可能となった時点)で課税地がポルトガルとなる。 |
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| インボイスの発行期限 | 課税時点から5日以内に発行(vatcalc、二次情報)。EU域内供給は翌月15日まで。 |
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登録 二次情報
| 登録基準(国内事業者) | EU中小企業制度(指令2020/285)は導入済み。国内免税基準は年間売上15,000ユーロ(vatcalc)で、金額の公式確認はTEDB参照が必要。 |
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| 非居住事業者 | 非居住者の登録基準額はなし(vatcalc)。OSSは1万ユーロのEU共通基準額。 |
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| 税務代理人(Fiscal Representative) | 非EU事業者は財務代理人が必須(vatcalc)。保税VAT倉庫のみで取引する場合は不要。EU事業者は代理人なしで登録可。 |
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| VAT グループ | VATグループ制度は2026年7月1日施行予定(PwC)。最低3年の参加義務、グループで単一申告。 |
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インボイスと記録 二次情報
| 記載事項(国別の点) | AT認証ソフトで発行し、ATCUD(2023年1月1日~)とQRコード(2022年1月1日~)、ハッシュを付す。非居住の国内VAT登録者にも2023年以降同じ義務がある。 |
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| 電子インボイス・電子報告 | B2B/B2Cの構造化電子請求は義務なし。B2Gはあらゆる規模で2026年1月1日から必須(CIUS-PT)。PDF請求書の適格電子署名(QES)は2027年1月1日から必須(2026年度予算で延期)。SAF-T請求書ファイルは翌月5日までに毎月提出、会計SAF-Tは2028年(2027事業年度分)から。 |
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| 簡易インボイス | 簡易インボイスは100ユーロ以下、小売・B2Cは1,000ユーロ以下(vatcalc)。 |
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| 保存期間 | 10年。紙の請求書は国内保管、電子はEU域内保管可(vatcalc)。 |
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申告と納付 二次情報
| 申告の頻度 | 前年売上が65万ユーロ超は月次、それ以外は四半期(2026年度予算でも65万ユーロ基準は据置、zunapro要約)。 |
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| 期限(申告・納付) | 月次は申告が2か月後の10日、納付が2か月後の15日。四半期は申告が四半期末から2か月目の15日、納付が同月20日(vatcalc、二次情報)。 |
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| 申告の方法 | Portal das Finanças経由の電子申告。 |
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| 還付 | 還付超過は原則繰越。3,000ユーロ超で還付請求可、3万ユーロ超は銀行保証を求められ得る(vatcalc、要原典確認)。 |
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| EC Sales List | 基準額なしで、翌月20日までに提出(vatcalc)。 |
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| イントラスタット | vatcalcは発送60万ユーロ・到着65万ユーロと記載するが未検証。翌月15日提出。 |
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| 年次申告 | 居住事業者の年次申告は翌年7月15日(vatcalc)。 |
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その他の主な論点 二次情報
| 仕入税額控除の制限 | 乗用車、接待、宿泊・飲食は控除制限あり(会議・イベント50%、従業員向け100%等の緩和)。50ユーロ超の贈答も除外(vatcalc)。 |
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| 国内リバースチャージ | 国内RCは天然ガス・電力、不動産、排出枠、投資用金、建設、スクラップ等(vatcalc)。 |
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| 罰則・利息 | 申告漏れの罰金は最低300ユーロ、故意で7,500ユーロまで。延滞は課徴金(上限16.5万ユーロ)等。ATCUD・認証ソフト違反は150~3,750ユーロ、非認証ソフトは3,000~18,750ユーロ(RTC/vatcalc、二次情報)。 |
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| 時効 | 4年(vatcalc)。 |
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出典
本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。