オランダ（Netherlands）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はオランダ固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

  • 公式サイト: belastingdienst.nl。Opgaaf startende onderneming・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称BTW（Belasting over de Toegevoegde Waarde）／オランダ語で omzetbelasting（Dutch VAT）
VAT 番号の形式「NL」＋9桁＋「B」＋2桁（例: NL123456789B01、vatcalc・二次情報）。当局は国内向けの btw-nummer と取引用の btw-id を別に通知する（business.gov.nl）
税務当局Belastingdienst（オランダ税務・関税庁）。非居住者はKantoor Buitenland（国際事務所）が担当
根拠法令Wet op de omzetbelasting 1968（OB-wet）。EU VAT指令を国内法化（PwC、vatcalc）

税率

標準税率21%
軽減税率
  • 9%: 食料品など生活必需品と一部の役務（Belastingdienst）、省エネ断熱工事、電子出版物（PwC）。文化・メディア・スポーツは2026年も9%を維持（Eerste Kamer: 法案36.814）
ゼロ税率EU域内供給、EU域外への輸出、保税倉庫への供給と関連役務、一部の国際役務（PwC）。住宅用太陽光パネルの供給・設置も0%
非課税の主な取引不動産の供給（使用開始から2年超）・賃貸、医療・文化・社会・教育サービス、金融・決済・与信、保険、一定の持株会社の株式取引等（PwC）

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）請求書ベース（factuurstelsel）。納税義務は請求書の発行日、請求書を期限内に出さなければ期限日の属する期に生じる。B2C中心の事業者は申請により現金主義（kasstelsel）を選べる（business.gov.nl、Belastingdienst）
インボイスの発行期限供給のあった月の翌月15日までに請求書を発行（Belastingdienst）。遅れた場合は発行期限日の期に申告

登録

登録基準（国内事業者）通常の事業者に登録閾値はなく、KVK登録で自動的にVAT登録される。小規模事業者制度KORは国内設立の事業者で年間売上€20,000以下に適用でき任意（次期開始の4週間前までに届出）。年間売上€2,200以下かつKVK登録不要なら自動適用。EU域内の小規模事業者向けEU-KORは域内総売上€100,000未満（business.gov.nl公式）
非居住事業者閾値なし。国内で課税売上があればKantoor Buitenlandに登録する。国内事業者への供給は多くの場合顧客への課税繰延（逆課税）で、その場合は登録不要で請求書に『btw verlegd』と相手のbtw-idを記載（business.gov.nl）
税務代理人（Fiscal Representative）原則任意。必須となるのは、非EU事業者の国内遠隔販売（OSS/IOSS利用時を除く）、0%でのEU域外の物品税対象品・鉱油・バルク品の取引等（Belastingdienst公式）。輸入VAT繰延のArt.23許可は外国事業者が自ら申請できず、税務代理人（一般許可）経由で取得、担保は許可ごとに5%
OSS・IOSSEU域外事業者のIOSS登録はオランダ設立の仲介者経由のみ（Belastingdienst公式）。OSSは通常のUnion/Non-Union方式
VAT グループ財務・経済・組織面で密接な法人を単一納税者として扱う財政統合（fiscale eenheid）がある（PwC）。2024-01-01から、VATグループ構成員と国外の本支店間の役務は原則課税対象

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）指令226条に加え、逆課税では『btw verlegd』（英・独・仏語も可）と相手のVAT IDを記載（Belastingdienst）。税務代理人経由の場合は代理人情報も記載（vatcalc、二次）
電子インボイス・電子報告B2Bの電子インボイス義務はなく、B2GはPeppol。B2B枠組みは2030年1月を提案段階とされ、SAF-T類もなし（efsta、vatcalc、いずれも二次）
簡易インボイス税込€100以下（vatcalc、二次情報）
保存期間7年、不動産関連役務等は10年（vatcalc、二次情報）。電子保存可で国外保管も可

申告と納付

申告の頻度Belastingdienstが月次・四半期・年次のいずれかを通知。最も一般的なのは四半期。取引がなくても必ずnil申告（nihilaangifte）を提出（business.gov.nl）
期限（申告・納付）月次・四半期とも対象期間の翌月末日までに申告と納付（2026年: Q1=4/30、Q2=7/31、Q3=10/31、Q4=2027-01-31。年次は翌年3月31日）。会計ソフトからの提出は期間末月の24日から可（Belastingdienst公式）。非居住者は別日程（公式ページ参照）
申告の方法Mijn Belastingdienst Zakelijk（DigiD・eHerkenning・EU認証）またはSBR対応ソフトで電子申告。納付は請求・督促なしで自ら実施
EC Sales ListICP（Opgaaf intracommunautaire prestaties）は四半期ごと。物品供給が四半期で€50,000超なら月次が必須（Belastingdienst公式）。期限は期間翌月末（二次）
イントラスタット2023年から閾値は廃止され、CBSが個別に報告義務を通知。IDEP+で月次、翌月10営業日以内（CBS公式、Eurofiscalis・vatcalc二次）
年次申告年次申告者は翌年3月31日（Belastingdienst公式）。年次VAT申告のみの制度は他になし

その他の主な論点

仕入税額控除の制限私的購入、免税売上・非課税売上のための支出は控除不可。贈答・接待・従業員向け福利は受領者1人につき年間€227（税抜）超で控除不可（Belastingdienst公式）。2026-01-01から€30,000（税抜）以上の不動産関連役務に5年・10年の調整制度（PwC）
国内リバースチャージ廃棄物・古物、不動産、金、排出権、通信サービス、建設の下請・人材派遣、携帯電話・半導体・ゲーム機・ノートPC等（1回の供給・品目ごとに税抜€10,000以上）で国内逆課税（Belastingdienst公式）
非居住者の還付EU事業者は自国当局経由。非EU事業者はオランダ当局に直接申請（Kantoor Buitenland登録が先）（business.gov.nl公式）。閾値は四半期€400超・年次最終€50超（vatcalc、二次）
罰則・利息申告の遅れは7日間の猶予後に€82の定額罰金。納付遅れは未納額の3%（最低€50、最高€6,709）（Belastingdienst公式）。
時効5年（vatcalc、二次情報）

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。