マルタ（Malta）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はマルタ固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称VAT（Value Added Tax）。マルタ語ではVAT法を Att dwar it-Taxxa fuq il-Valur Mizjud と呼ぶ（二次情報）
VAT 番号の形式「MT」＋8桁（二次情報）。Art.11（小規模免税）登録者の番号は「MT」接頭辞が付かず、EU域内取引用の有効なVAT番号ではない（MTCA公式）
税務当局MTCA（Malta Tax and Customs Administration）。旧CFR（Commissioner for Revenue）のサイトは cfr.gov.mt から mtca.gov.mt に移行済み
根拠法令Value Added Tax Act（Cap. 406）および附属法令。EU VAT指令2006/112/ECを国内法化

税率 二次情報

標準税率18%
軽減税率
  • 12%: 有価証券の保管・管理、信用保証、プレジャーボート賃貸、一部の医療サービス（PwC）
  • 7%: 認可宿泊施設、スポーツ施設への入場・利用（ジム等）（PwC、GT）
  • 5%: 電力、一部の菓子類、医療用付属品、印刷物（電子出版含む）、障害者専用品、美術品・収集品・骨董品の輸入、文化施設入場、軽微な修理・家事支援（PwC、GT）
ゼロ税率輸出・EU域内供給など。食料品・医薬品は「exempt with credit」（仕入税額控除付き免税＝実質ゼロ税率）の扱い（PwC、vatcalc）
非課税の主な取引金融・保険、医療・病院、教育、不動産賃貸、賭博等はexempt without credit。2026-10-01から賭博関連の免税の一部が廃止され、該当事業者は仕入税額の控除範囲が広がる（PwC）

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）物品は引渡日、役務は実施日が課税事象（EC OSS公式ページ）。継続供給は請求書・支払ごとに発生し、請求・支払がない場合でも最長1年ごとに発生するとみなす
インボイスの発行期限課税事象の翌月15日まで、または支払受領日のいずれか早い方までにtax invoiceを発行（MTCA公式FAQ）

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）EU SME制度（指令2020/285）を2025-01-01から適用。国内閾値は単一の€35,000（前暦年の国内売上）で、Art.11免税登録を選択でき、EU全域売上€100,000以内ならArt.11A（越境SME）も可能（MTCA公式、EC公式）
非居住事業者非居住者向けの売上閾値はなく、国内で自らVAT納税義務を負う場合に登録が必要（MTCA公式）。顧客側が納税義務を負う売上のみなら不要とする資料もある（GT、二次）
税務代理人（Fiscal Representative）EU域内OSSでは税務代理人は不要（EC公式）。
OSS・IOSSOSS/IOSSの登録・申告はMTCAのオンラインポータル。OSS/IOSSでの供給は財務レシート（fiscal receipt）発行が不要で、OSS関連の罰則は現時点でなし（EC公式）
VAT グループ2018-06-01から導入。申請者は全員マルタ設立で、金融・保険・ゲーミング等の免許取得事業者を少なくとも1社含む必要がある（GT、二次）

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）Art.50・第12附則に基づくtax invoice。逆課税は「Reverse charge」、現金主義は「Cash accounting」、自己請求は「Self-billing」等の文言が必要で、非課税根拠の記載も求められる（MTCA公式）
電子インボイス・電子報告B2B・B2Gとも電子インボイスの義務化はなく任意（二次情報）。SAF-T・リアルタイム報告もなし。ViDAに沿った段階的導入が見込まれるが日程は未確定（PwC、efsta等）
簡易インボイス税込€100以下、または当初インボイスを明確に参照する修正書類で簡易インボイスが可（MTCA公式）。Art.11登録者は税務インボイスを発行できず、MTCA承認のレジ等によるfiscal receiptのみ（B2B・B2C共通）
保存期間6年（vatcalc、二次）。国外保管は可能だが原本形式での保持が必要とされる

申告と納付 二次情報

申告の頻度Art.10登録者は原則四半期。月次・年次は届出承認制（GT、二次）。Art.11登録者は暦年末後の簡易申告（年1回）
期限（申告・納付）四半期末月の翌々月の22日までに電子申告（MTCA公式FAQ）。同日が納付期限とされ、紙の場合は15日（GT、二次）
申告の方法MTCAオンラインポータル（e-IDまたはVATアカウント）で電子申告。法人は代理人を通じて提出（EC公式）
還付超過仕入税額は自動還付されるが調査対象になり得る（vatcalc、二次）。
EC Sales Listrecapitulative statementはArt.10登録者のみ対象（PwC）。物品は原則月次（翌月15日）、四半期物品供給が€50,000以内なら四半期、役務は四半期（GT、二次）
イントラスタットEU域内の到着・発送の合算年額が€700以上で義務。月次で翌月10営業日前まで（NSO公式）
年次申告Art.11登録者の年次簡易申告は翌年2月15日が実務上の期限。電子で3月22日までに提出すれば行政罰なし（MTCA公式FAQ）

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限タバコ、酒類、美術品・骨董品、接待・娯楽、自動車・船舶・航空機とその燃料（転売など事業目的を除く）、私的用途、免税売上関連は控除不可（GT、二次）
国内リバースチャージ国内取引の一般的なリバースチャージはなく、特定取引について命令で適用し得る（vatcalc、二次）。非居住者からの物品・役務の仕入や非居住者の国内B2B供給は顧客が納税
非居住者の還付EU事業者は自国当局経由で申請（翌年9月30日まで、四半期請求は€400超、年次最終請求は€50超）。非EU事業者は相互主義の条件下で翌年6月30日までに申請（vatcalc、GT、二次）
時効6年（二次情報。重大な不正等では延長され得る）

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。