ルクセンブルク（Luxembourg）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はルクセンブルク固有の情報です。

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VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称TVA（Taxe sur la valeur ajoutée）
VAT 番号の形式LU＋数字8桁
税務当局登記・不動産・VAT庁 AED（Administration de l'enregistrement, des domaines et de la TVA）。申告は eCDF、アカウント照会は eTVA-C
根拠法令1979年2月12日付VAT法（改正）。EU VAT指令2006/112を国内法化

税率 二次情報

標準税率17%（2024-01-01以降。2023年の16%への時限引下げは終了）
軽減税率
  • 14%（中間税率・付表C）: 例として一部ワイン、広告パンフレット、有価証券の管理・保管（PwC）
  • 8%（軽減・付表A）: 例としてガス・電気の供給（PwC）
超軽減税率3%（付表B）: 食品（大半のアルコール飲料を除く）、医薬品、書籍（電子書籍含む）、放送サービス（成人向け除く）、14歳未満向けの靴・衣類等（PwC）
非課税の主な取引銀行・金融・保険・再保険は原則免税（関連仕入税額は原則控除不可、EU域外向け役務を除く）。輸出と関連輸送は控除権付き免税（PwC）

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）指令に準拠（法21〜24条）。継続的役務も一般原則（法22条）
インボイスの発行期限B2Bは供給（または継続供給）の月の翌月15日まで、前受金は受領時。B2Cは顧客の受領・役務完了から1か月以内（遅延利息を請求する場合）

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）年間売上（税抜）50,000ユーロ以下は国内免税（franchise）で、前年の売上額をAEDへ通知し、VAT申告は原則不要（2025-01-01に引上げ）。EU中小企業制度はEU全体売上100,000ユーロ以下等が条件で、MyGuichetで事前通知、番号に「EX」接尾、四半期売上報告は4/30・7/31・10/31・1/31、EU閾値超過は15営業日以内に通知
非居住事業者国内で課税取引を行う非居住者は原則登録（OSS申告のみの事業者を除く）。EU内設立者はルクセンブルク10税務署が管轄。開始から15日以内に初回申告で登録（二次情報では非居住者の閾値はなし）。非課税法人はEU内取得が年10,000ユーロ（税抜）超で登録
税務代理人（Fiscal Representative）公式ページに必須とする記載はなく、二次情報も不要とする。OSSでは代理人の指定は2015年3月から許容
OSS・IOSSOSS登録にはLuxTrust証明書とeTVAアクセスが必要（EU域外事業者は56quinquies条、EU内事業者は56sexies条）
VAT グループ2018年夏に導入。国内の金融・経済・組織的な結びつきのある会社と外国会社の国内恒久的施設が対象で、全員参加（all in/all out）、グループ代表が一括申告

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）税込100ユーロ超は通し番号、RCS番号・営業許可番号、顧客の名称住所、VAT番号等が必要。特定の場合に「auto-liquidation」「comptabilité de caisse」「auto-facturation」等の記載を要する
電子インボイス・電子報告B2G: 公共調達・コンセッション契約で電子インボイス義務（Peppol。2022年または2023年から、資料により異なる）。B2B: 国内B2B電子インボイス義務化法案を2026-07-17に政府が承認し、受領は2028-01-01、発行は2028-07-01と2029-01-01の段階導入案、e-reportingは導入しない見込み（二次情報）。SAF-T相当のFAIAは、標準勘定科目適用で年売上112,000ユーロ超かつ年約500取引超の事業者が対象
簡易インボイス税込100ユーロ以下
保存期間10年。紙の原本は国内保管（二次情報）。発行インボイスの写しの保管義務あり（公式）

申告と納付

申告の頻度年間売上（税抜）で決まり、112,000ユーロ未満は年次のみ、112,000〜620,000ユーロは四半期＋年次、620,000ユーロ超は月次＋年次。最終的な適用区分はAEDが決める
期限（申告・納付）月次・四半期は期間終了後の15日まで（公式は文言上「翌四半期の15日」、PwCは期間翌月15日と解説。2か月の行政的猶予が毎年更新されるとの記述もあり）。年次のみは3月1日前（PwCは2/28）、月次・四半期併用の年次は5月1日前（PwCは4/30）
申告の方法2020-01-01から全申告をeCDFで電子提出（LuxTrust証明書。オンライン様式またはXML）
還付控除超過額は還付請求でき、公式ページは月次還付は1,200ユーロ以上、年次還付は2.40ユーロ超と説明。EU内の他国VAT還付は指令2008/9/EC（最短3か月の期間）
EC Sales Listétats récapitulatifs。月次が原則、物品は四半期のEU内供給が当期および直近4四半期で50,000ユーロ（税抜）以下なら四半期可、役務は四半期を選択可。期限は期間後25日まで、eCDFで提出
イントラスタット年間の到着250,000ユーロ、発送200,000ユーロ。紙は翌月6営業日、IDEP.WEBは16営業日まで
年次申告年次申告書あり（上記の期限）

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限事業との直接かつ即時の関連が必要で、免税取引に使う仕入や外国VATは対象外。部分控除は按分（pro rata）で、資本財の調整は不動産10年、その他5年。乗用車・接待費の個別制限は公式ページで確認できず
国内リバースチャージ二次情報（vatcalc）は天然ガス・電気、CO2排出枠、半導体チップ、携帯電話、ノートPC、貴金属、ゲーム機を列挙するが、公式の確認なし
非居住者の還付EU内の非設立事業者は還付期間の翌年9月30日までに設立国のポータルから請求（法55bis条）。非EU事業者は第13指令の別制度で年次申請（二次情報）
罰則・利息申告遅延・無申告・不実申告・未登録・帳簿違反は1件250〜10,000ユーロ、脱税とされる場合は免脱額の10〜50%（EC資料）。納付遅延の利息は年10%までとPwCが記載（二次情報には10〜15%もあり不一致）
時効5年（二次情報）

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。