リトアニア（Lithuania）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はリトアニア固有の情報です。

申告書URL

  • vmi.lt 経由でVAT情報・電子申告へ。

登録申請URL

  • 公式サイト: vmi.lt。VAT登録はリトアニア税務当局に直接申請（設立国当局ではない）。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称PVM（Pridėtinės vertės mokestis）
VAT 番号の形式LT＋数字9桁または12桁
税務当局国家税務監督局 VMI（Valstybinė mokesčių inspekcija）
根拠法令付加価値税法（Pridėtinės vertės mokesčio įstatymas, PVMĮ）。税率は19条、インボイスは79〜80条、申告期限は85条、還付は91条

税率 二次情報

標準税率21%（VMI公表）
軽減税率
  • 12%（2026-01-01から）: 観光法令に基づく宿泊サービス、定期路線の旅客輸送（手荷物含む）、芸術・文化施設およびイベントの入場（23条の免税が適用されない場合）
  • 5%: 書籍・非定期刊行物（紙・電子、2026-01-01から5%）、定期刊行物（紙・電子）、障害者用の技術補助具と修理、公的保険の償還対象の医薬品・医療機器・特別医療用食品、償還対象外の処方薬
ゼロ税率EU域外輸出およびEU他国のVAT登録者への供給は0%（控除権付き免税）。PwC要約による
非課税の主な取引教育（22条）、賭博・オンライン賭博（30条）はEC資料で免税と確認。医療、保険・再保険、金融、不動産の賃貸・譲渡（課税オプションあり）等はPwC要約による。2025-12-31までの9%（暖房用熱・薪・書籍・宿泊・旅客輸送等）は廃止され、熱供給と薪は2026年の12%・5%の一覧に含まれない

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）B2C向け電気通信・放送・電子サービスはインボイス発行時に課税、未発行なら供給時か対価受領のいずれか早い時点（14条）。継続的役務は1か月ごとに完了。物品・一般役務の課税時点の条文までは確認できていない
インボイスの発行期限役務提供後すみやかに。継続的役務は翌月10日までに発行可（79条、EC資料）

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内の課税売上が当年または前年の暦年で45,000ユーロ超なら登録義務（2025-05-01に従来の直近12か月基準から変更）。EU内取得は14,000ユーロ超で登録。45,000ユーロ以下は小規模事業者制度（SVS）を適用可。EU中小企業制度（指令2020/285）はEU全体売上100,000ユーロ以下等の条件（二次情報）
非居住事業者非設立事業者は閾値がなく、最初の国内課税取引から登録義務が生じ得る（二次情報）。VMIは一定の限定的取引のみを行う外国事業者の登録免除例を公表。EU他国のVAT番号を持つ事業者はSVSを利用でき、非EUは利用不可（二次情報）
税務代理人（Fiscal Representative）EU事業者は不要。非EU事業者は現地法人・支店がなければ原則必要で、ノルウェーは例外（二次情報）
OSS・IOSS2026-06-18成立の改正（法XV-1036、2027-01-01施行、一部条項は2029-07-01）がオンライン・マーケットプレイスのみなし供給者、OSS特別制度、10,000ユーロの遠隔販売閾値、SVS利用者のIOSS制限を扱う（二次情報）。登録はVMIの電子ポータルでMOSS代理人は不要

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）リトアニア設立（固定施設含む）の事業者はリトアニア語でインボイス発行、2言語併記可、外国語は税務調査時に翻訳を求められ得る（会計法6条、VAT法79〜80条）。非課税者であるB2C顧客向けの電子サービス等はインボイス発行義務なし（2016-05-18改正）
電子インボイス・電子報告B2G: 公共調達で2017-07-01から受領・処理義務、SABISは2024-09-01に本格稼働。B2B: 一般義務はなく、EC資料は2028-01-01を目標としているが法令上の期限ではない（二次情報）。i.SAF: 売上・仕入インボイス登録簿を課税期間翌月20日までにVMIへ電子提出（法人は2019-07-01から。SVS・非VAT登録者は対象外）
簡易インボイス税込100ユーロ以下（79条）
保存期間10年。紙のインボイスのデジタル化不可、国内保管（二次情報）

申告と納付 二次情報

申告の頻度月次・四半期・半期のいずれか（VMIが定める税期間。申請により25日以内の特別期間もあり）
期限（申告・納付）FR0600は月次なら翌月25日、四半期なら翌四半期の第1月25日、半期なら翌半期の第1月25日まで。納付も同じ期限で、期限が休日なら翌営業日（VMI）
申告の方法VMIへ電子提出（FR0600）。登録簿はi.SAFで別途提出
還付過払い還付は申請書FR0781で、原則申請から30日以内（税務調査があれば結論送達から20日以内。信頼性基準を満たさない場合は発生から6か月以内は不可）。VMI資料は2023年版。非EU事業者は翌年6月30日までに申請、審査4か月
EC Sales List月次、翌月25日まで（二次情報）
イントラスタット2026年の免除閾値は発送400,000ユーロ、到着600,000ユーロ。統計価額の閾値は発送10,000,000ユーロ、到着7,000,000ユーロ（リトアニア統計局）

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限二次情報: 接待費は年間売上の2%以内に限り50%のみ控除可。乗用車と運行費、公共交通以外の旅客輸送は控除不可。
国内リバースチャージ金属類・スクラップ、建設、木材、携帯電話・タブレット・ノートPC・ハードディスク等（二次情報。VMIの還付条文が96条1項3・4号の金属くず・木材・建設RCに言及）
非居住者の還付EU設立者は設立国ポータルから翌年9月30日まで。非EU設立者はVMIへ翌年6月30日までに申請、審査4か月。VAT登録証明書、インボイス原本・写し等が必要で、リトアニア語・英語以外は翻訳が必要
罰則・利息過少申告・未納付はVAT額の10〜50%、延滞利息は0.03%/日（EC資料）。申告遅延・無申告は150〜300ユーロ、未登録は150〜300ユーロと代表者300〜850ユーロ、会計義務違反は30〜60ユーロ
時効5年（二次情報）

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。