ラトビア（Latvia）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はラトビア固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称PVN（Pievienotās vērtības nodoklis）
VAT 番号の形式LV＋数字11桁
税務当局国家歳入庁 VID（Valsts ieņēmumu dienests）。申告は電子申告システム EDS 経由
根拠法令PVN法（Pievienotās vērtības nodokļa likums）と「税・手数料法」（延滞・罰則）。EU VAT指令2006/112を国内法化

税率 二次情報

標準税率21%（VID公表）
軽減税率
  • 12%: 医薬品・医療機器（PVN法42条）、乳幼児用特殊食品、国内の定期旅客輸送、宿泊施設サービス、家庭向けの薪・熱供給、生鮮の果実・ベリー・野菜（洗浄・皮むき・カット・包装のみで加熱等の加工なし）
  • 12%（時限）: パン・牛乳・家禽肉・卵。2026-07-01から2027-06-30まで（VID公表の資料で期間を確認）
  • 5%: 書籍・小冊子等の印刷物、新聞・雑誌等の定期刊行物（ウェブ掲載を含む。国語・EU諸国語等で発行されたものに限定）
ゼロ税率EU域内向け物品供給・輸出等は0%（控除権付き免税）。PwC要約による
非課税の主な取引教育、賭博・宝くじ等はEC資料で免税と確認。医療・保険・金融、中古不動産（建築用地を除く）の譲渡等の免税はPwC要約による

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）役務が連続しかつ都度の支払が生じない場合、少なくとも6か月ごとに完了したものとみなす。リバースチャージ対象の同種役務は12か月（法32条、EC資料）。物品・一般役務の課税時点の条文までは確認できていない
インボイスの発行期限供給日または前受金受領日から15日以内（法131条。EC資料）。EU域内供給は翌月15日まで、小売レシートは30ユーロまで可とする二次情報あり（vatcalc）

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内の課税取引価額が当年または前年で50,000ユーロ以下なら登録義務を免れ、超過すると一般登録へ移行。EU中小企業制度（指令2020/285）は2025-01-01施行の「MVU制度」で、他加盟国での免税適用にはEU全体売上100,000ユーロ以下等が条件。国内側は「特別PVN登録制度」（139.2条、50,000ユーロ以下・EU内B2B役務の提供なし）で、売上にPVNを課さず、受領役務・EU取得分のみ納付する
非居住事業者他EU・第三国の事業者は国内で課税取引を1件でも行えば登録（法56条）。国内で据付・組立を伴う供給は取引前に登録（法60条）。EU遠隔販売は10,000ユーロ到達から30日以内（VID記載。国内の物品に課される物品税対象の供給は金額問わず事前登録
OSS・IOSSOSSは四半期申告・翌四半期の月末までに納付（例: 第1四半期は4/30）、IOSSは月次で翌月末納付。納付は単一納税口座（EUR、構造化された支払参照）。VATグループ・MVU制度と別枠
VAT グループ可。2社以上、資本会社で同一コンツェルン（または外国法人の支店）、少なくとも1社の過去12か月の課税売上が350,000ユーロ以上。登録は申請から5営業日。課税期間は月次

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）指令226条に準拠（法125・129・132条）。B2C向けの電気通信・放送・電子サービスは顧客の請求がない限りインボイス発行義務なし（法127条3項）
電子インボイス・電子報告B2G: 構造化電子インボイスが義務（2025-01-01とする資料と2026年1月とする資料があり不一致）。B2B: 2026-03-30から任意でeAddressへ提出可、義務化は2028-01-01（2025年6月に2026-01-01から延期）。SAF-Tは現時点で未導入。ViDAのEU域内取引向けデジタル報告は2030-07-01
簡易インボイス国内取引で税抜150ユーロ以下（二次情報）
保存期間5年。国内保管（二次情報）

申告と納付 二次情報

申告の頻度月次が基本（前年・当年の課税取引が50,000ユーロ超、EU内物品供給・EU内B2B役務あり、VATグループ・財務代理人は月次、登録後6か月も月次）。四半期は登録後6か月経過かつ当年課税取引50,000ユーロ以下でEU内供給なしの場合
期限（申告・納付）PVN申告書とPVN1・PVN2は課税期間末から20日以内、納付は23日以内（VID）。OSS四半期は翌月末（例: 4/30）
申告の方法EDS（電子申告システム）で提出。納付は単一納税口座
還付過払いは法定の申告期限（または遅延・修正申告の提出日）から30日以内にVIDが還付し、金額の上限は法令にない。外国事業者は、EUはその設立国の電子ポータル、非EUはVID（Nerezidentu部門）へ書式と添付書類（インボイス・輸入書類・VAT証明書等）で申請
EC Sales ListPVN2報告書。月次、期間終了後20日以内、報告閾値なし

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限座席8以下の乗用車の取得・維持費（修理・燃料含む）や接待・会議・食事関連費用は、VIDの申告記入説明で控除制限の項目として扱われる。
国内リバースチャージ国内RC対象は建設サービス、スクラップ・金属、木材・木製品、一部農産物、家電、携帯電話・PC・マイクロプロセッサ等（二次情報。申告書は法141〜143.4条を引用）
非居住者の還付非EU事業者の還付（第13指令）はVID窓口へ書面で申請。EU内事業者は設立国のポータルから申請。
罰則・利息未納付は最大30%の罰則に加え、延滞0.05%/日（延滞金が元本の2/5に達した時点で計算停止）。無申告は57〜140罰金単位（1単位=5ユーロ）、申告遅延は遅延日数に応じ5〜140単位
時効3年（EC資料が3年経過後の修正を例外的としている点と二次情報から）

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。