アイルランド（Ireland）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制を参照。以下はアイルランド固有の情報です。

申告書URL

revenue.ie 経由で電子申告・ポータル（ROS）へ。

登録申請URL

公式サイト: revenue.ie。TR1/TR2・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要二次情報

現地の名称	Value-Added Tax（VAT）
VAT 番号の形式	IE＋7桁数字＋1〜2文字（例: IE1234567X）。二次情報(vatcalc)による。
税務当局	Office of the Revenue Commissioners（Revenue）。申告・納付はオンラインサービスROS経由。
根拠法令	Value-Added Tax Consolidation Act 2010（VATCA 2010）および関連の規則。二次情報(vatcalc)による。

税率

標準税率	23%。2021年3月1日以降現行（Revenue税率表）。
軽減税率	13.5%（Revenueの呼称は reduced rate）: 不動産の供給・開発、労働集約的サービス（修理等）、エネルギー製品などの類型。宿泊(ホテル等)は2023年9月以降この税率。 9%（second reduced rate）: 飲食店・ケータリング・温かいテイクアウト・理美容（2026年7月1日から。それ以前は13.5%）、電気・ガス（2022年5月〜2030年12月31日）、スポーツ参加施設、定期刊行物、適格な新築アパート（2025年11月26日〜2030年12月31日）。酒類・清涼飲料・ボトル水はケータリングの9%から除外。 4.8%（livestock rate）: 家畜等。農業者向け定率補償率は2026年1月1日から4.5%（2025年は5.1%）。
ゼロ税率	0%: 食料品・飲料の一部、経口薬、書籍・新聞（紙・電子・オーディオ）、児童衣料・靴、住宅・学校への太陽光パネルの供給設置、域内供給・輸出。
非課税の主な取引	公共性のある活動（郵便・医療・教育・国営放送）、金融・保険、賭博、不動産賃貸（課税選択可）、旅客輸送（アイルランド独自の免税）。

課税時期とインボイス二次情報

課税時期（タックスポイント）	原則はインボイス日（または発行すべき日）。前受金は受領額につき課税時点が生じる。二次情報(vatcalc)による。
インボイスの発行期限	財・サービスを供給した月の末日から15日以内にVATインボイスを発行（Revenue）。

登録

登録基準（国内事業者）	国内登録義務の基準は役務のみ€42,500、財（またはゼロ税率原料から製造した財）€85,000（財が売上の90%以上の混合も€85,000）。EU SMEスキーム（指令2020/285）は2025年1月1日から適用され、アイルランド事業者が他加盟国の基準を利用するにはEU売上€100,000以下かつ別途登録・四半期報告が必要。
非居住事業者	非設立事業者は売上水準に関係なく、課税事業者向け供給でも登録・納税が必要（EU SMEスキーム利用を除く）。ただしB2B役務は原則リバースチャージで受け手が計上し、非居住者に登録義務はない。物品の国内供給、輸入、不動産関連役務、非課税事業者向け運送等は登録が必要。
税務代理人（Fiscal Representative）	二次情報(vatcalc)では非EU事業者にも税務代理人は不要（Revenueが遵守状況不良時に求める権限を留保）。
OSS・IOSS	EU OSS/IOSSに参加。EU向け遠隔販売・TBEサービスの共通閾値は€10,000。域内取得の登録閾値は€41,000。
VAT グループ	任意のVATグループ制度あり（二次情報vatcalc）。

インボイスと記録

記載事項（国別の点）	指令226条の項目に加え、国内ではサマリー請求書・バッチ請求書が認められる。電子インボイスは両当事者の合意が前提で、記録の保存・提出・改ざん防止の要件を満たすこと。
電子インボイス・電子報告	B2B/B2Gの全国的な強制は未開始。Revenueの段階導入計画は、第1段階=2028年11月に大企業の国内B2Bで構造化電子インボイス＋リアルタイム報告、第2段階=2029年11月に域内B2Bを行う全登録事業者、2030年7月1日からViDAの域内B2Bを義務化。受領能力は全事業者に必要。
簡易インボイス	€100以下、または業種慣行上通常の請求書が困難な場合に簡易インボイス可（日付・供給者名住所登録番号・内容・税額または税抜価格）。域内供給には使えない。
保存期間	原則6年（Revenue）。紙の請求書は国内保管、電子記録は電子インボイス規則に従う。

申告と納付二次情報

申告の頻度	標準は隔月（1-2月、3-4月…）。年間VAT負債が€3,001〜14,400なら4か月、€1〜3,000なら6か月の期間をCollector-Generalが認める場合あり。恒常的還付ポジションの事業者は申請により月次可。年次でReturn of Trading Details（RTD）も提出。
期限（申告・納付）	申告・納付とも期間終了の翌月19日。ROSのオンライン申告・納付は23日まで延長。
申告の方法	ROS（Revenue Online Service）での電子申告。
還付	還付は申告を通じて処理される。EU他国の事業者はEVR（電子VAT還付）で、請求額は3か月以上1年以内の期間で€400以上、暦年請求は€50以上、翌年9月30日まで、年5回まで。
EC Sales List	VIES申告。
イントラスタット	到着・発送とも€750,000（二次情報vatcalc）。
年次申告	Return of Trading Details（年次の売上・仕入のVAT率別内訳）をROS経由で提出。

その他の主な論点二次情報

仕入税額控除の制限	二次情報(vatcalc)では接待・従業員向け飲食宿泊、自動車の購入・賃借・燃料（一部車両に20%枠）が控除制限。
国内リバースチャージ	二次情報(vatcalc)では建設サービス、スクラップ、ガス・電力、炭素排出枠、非居住者による据付・不動産仲介等が国内リバースチャージ対象。
非居住者の還付	EU事業者は居住国ポータルのEVR（上記）。
罰則・利息	遅延納付の利息は1日0.0274%（Revenue）。未申告、帳簿不備、インボイス要件違反、VIES未提出等は固定罰則€4,000。
時効	4年（二次情報vatcalc）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。