ハンガリー（Hungary）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はハンガリー固有の情報です。

申告書URL

  • nav.gov.hu 経由で電子申告・ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: nav.gov.hu。Form T201・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称ÁFA（Általános forgalmi adó）
VAT 番号の形式HU＋8桁（二次情報vatcalc）。
税務当局Nemzeti Adó- és Vámhivatal（NAV。国税関税庁）。
根拠法令2007年第CXXVII号法（Áfa tv.）。NAVの案内が条文を引用。

税率 二次情報

標準税率27%（EU最高水準）。2026年も変更なし。
軽減税率
  • 18%: 一部の乳製品・穀物製品・小麦粉・でんぷん、音楽・ダンスイベントや一時的な屋外イベントの入場サービス（PwC、NAV）。
  • 5%: 書籍・楽譜・雑誌、一部の医薬品・医療用品、畜産物（豚・牛・羊・家禽・卵）、生乳、魚、国内で提供する飲食（レストラン等）、商業宿泊、インターネット接続、地域暖房、オーディオブック。新築住宅の5%は2024年末で原則終了し、2028年末までの経過措置のみ。牛肉・牛内臓は2026年1月1日から5%。
ゼロ税率0%: 日刊紙（週4回以上発行）。2024年1月1日から。
非課税の主な取引公共サービスとしての医療・文化・スポーツ・教育、金融・保険、域内供給・輸出、建物と敷地の譲渡や不動産賃貸（課税選択可。建築用地は免税不可）。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）財は引渡し（運送開始）時、役務は提供完了時が原則で、前受金の受領も課税時点（二次情報vatcalc）。
インボイスの発行期限対価が供給時までに支払われる場合は即時、前受金は受領・入金時に即時。後払いは供給後8日以内（2023年7月15日以降の規則）。域内免税供給および他加盟国で課税される役務（受け手納税）は供給月の翌月15日まで。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内課税事業者の登録義務に売上基準はない。個別免税（AAM）の選択基準は2026年から年間20百万HUF（2027年22百万、2028年24百万）で、2025年実績と2026年見込みの両方が基準以下であること。EU SMEスキームは導入済み（域内売上€100,000まで。二次情報vatcalc）。
非居住事業者非設立事業者に閾値はなく、課税取引の開始時から登録（二次情報）。国内の個別免税は居住者向け。
税務代理人（Fiscal Representative）二次情報(vatcalc)では多くの非EU設立事業者に必要で、代理人は連帯責任を負う。
OSS・IOSSEU OSS/IOSSに参加（域内共通の€10,000閾値）。
VAT グループVATグループ制度あり（資金・組織の結合要件）。2026年1月1日改正で、代表者の資格が消滅した場合、構成員は15日以内に新代表を指名しないとNAVが納税実績最大の構成員を指定する。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）電子インボイスは受け手の同意が前提で、メール添付のPDFも該当。セルフビリング（受け手発行）には「önszámlázás」の表示が必須。外貨建ての場合は課税標準のHUF額を併記（二次情報）。
電子インボイス・電子報告構造化電子インボイスの強制は未導入。2018年7月から全国内インボイスのオンライン報告（Online Számla）があり、請求書ソフト経由は即時、NAVのWebフォーム利用は4日以内（税額50万HUF以上は1日以内）。2026年1月分から新様式（VAT・台帳2665、ESPL 26A60）。ÁNYKは2026年12月31日で廃止予定（二次情報）。
簡易インボイス簡易インボイスは前受金、一定額以下の取引など列挙された場合に可。非課税者向けで税込90万HUF未満かつ請求書の要求がない場合は、発行義務自体が免除される。
保存期間二次情報(vatcalc)では取引年度の末日から5年、電子保存可、場所はNAVに通知。

申告と納付 二次情報

申告の頻度前々年の納付税額・売上等で決まる。月次: 前々年の控除可能税額を考慮した差引が100万HUF以上の黒字、VATグループ、個別免税選択者等、および新規設立の登録年と翌年。年次: 前々年の税額が25万HUF未満、売上5,000万HUF以下、EU税番号なし。それ以外は四半期。
期限（申告・納付）月次は対象月の翌月20日、四半期は対象四半期の翌月20日、年次は翌年2月25日。納付も同日。
申告の方法電子申告（ÁNYK/ONYA/M2M API/eVAT）。ÁNYKは2026年末で廃止され、2027年1月から新プラットフォームのみ（二次情報）。
還付還付請求は月次100万HUF以上、四半期25万HUF以上、年次5万HUF以上の黒字から。支払期限は原則75日、仕入先への支払完了などの条件で30日（100万HUF超は45日の場合あり）（PwC）。
EC Sales List域内取引の取引概要（26A60）をVAT申告と同時に提出。閾値なし（二次情報）。
イントラスタット二次情報の2026年表では到着400百万HUF、発送200百万HUF。
年次申告年次申告者は2月25日（上記）。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限私的目的と事業目的が混在する仕入は事業部分のみ控除（PwC）。二次情報では再販目的を除き、飲食・接待、タクシー、乗用車関連、不動産の建設・購入が控除制限。
国内リバースチャージ国内リバースチャージ: 不動産関連役務（建設・保守等。2023年1月から行政への届出・許可を要する工事に拡大）、一部鉄鋼製品、廃棄物、炭素排出枠、課税選択した不動産・土地の譲渡、一部農産物（トウモロコシ・小麦・大麦・ライ麦等）、建設関連の人材提供。
非居住者の還付EU各国、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、セルビア、トルコ設立の課税事業者は電子還付申請（居住国経由）が可能で、英国は相互主義で対象（PwC）。
時効5年（二次情報vatcalc）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。