ギリシャ（Greece）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はギリシャ固有の情報です。

申告書URL

  • aade.gr 経由で電子申告・ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: aade.gr。Form M3・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称ΦΠΑ（Φόρος Προστιθέμενης Αξίας）。
VAT 番号の形式EL＋9桁の数字（納税者番号ΑΦΜ）。EU公式の一覧ではEL接頭辞。
税務当局独立公的歳入庁（ΑΑΔΕ／AADE）。
根拠法令税務手続は税務手続法典（法5104/2024）。

税率 二次情報

標準税率24%。
軽減税率
  • 13%: 外食・レストランのサービス（アルコールを除く）、基礎食料品、ホテル等の宿泊、旅客輸送、フィットネス・ダンス教室、動物園入場、乳幼児用食品など
  • 6%: 医薬品・ワクチン、書籍・新聞・雑誌・電子書籍、劇場・映画館・コンサートのチケット、電気・ガス・地域熱供給（PwC記載、要原典確認）など
超軽減税率4%: 障害者の移動を妨げる建築上の障壁を除去する工事（PwCは6%を「超軽減」、EUのYour Europeは6%を軽減・4%を超軽減と表記）。
ゼロ税率0%: EU加盟国のVAT登録顧客への物品供給は免税（仕入税額控除あり）。COVID-19ワクチンも0%（PwC）。
非課税の主な取引不動産の賃貸は原則免税だが、商業施設・物流施設の賃貸は賃貸人が課税を選択できる（PwC）。
特例地域キオス、コス、レスボス、レロス、サモス、北エーゲ海諸島、サモトラキ、ドデカネス諸島で人口2万人以下の島は、各税率が30%引き下げられ17%・9%・4%・3%（タバコと輸送手段は除外）。

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）物品は引渡し（輸送開始）時、サービスは役務提供時が基本で、先にインボイスを発行すればその時点になる（二次情報）。EU域内の免税供給は、インボイス発行日と翌月15日のいずれか早い日（EUの共通規定）。
インボイスの発行期限課税事象の翌月15日までに発行（二次情報）。電子インボイス義務対象は下記。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内の小規模事業者免税は、当年・前年とも国内売上が10,000ユーロ以下（EU中小企業制度の国内閾値上限85,000ユーロに対しギリシャは10,000ユーロ）。EU全体では年間10万ユーロ以下の事業者が複数国で免税を使える（2025年1月1日から）。登録閾値自体はなく、課税事業者は売上にかかわらず登録（二次情報）。
非居住事業者非設立事業者には登録閾値がなく、課税取引の前に登録が必要（二次情報）。他のEU加盟国の中小企業制度の利用者は、設立国経由の申請でギリシャの免税を使えるが、ギリシャでの免税売上は10,000ユーロ以内、EU全体で10万ユーロ以内でなければならず、四半期報告も要る。
税務代理人（Fiscal Representative）非EU事業者は財政代理人の指名が必要（二次情報）。EU事業者については明確な要件を今回確認できていない。
OSS・IOSSOSSの納付期限は申告と同じで、四半期（輸入スキームは月）の翌月末。OSS申告の遅延自体に罰則はないが、納付遅延には月0.73%（年8.76%）の利息、申告の訂正は3年経過後は不可。
VAT グループ認められない（二次情報）。

インボイスと記録 二次情報

電子インボイス・電子報告B2Bの電子インボイス（myDATA経由）は、第1期が2023年のグロス売上100万ユーロ超の企業で2026年3月2日から、第2期が上記以外の企業で2026年11月2日から義務（AADE決定A.1128/2025）。第2期は2026年11月2日〜2027年1月31日の間、段階的対応を認める猶予があるが、2026年10月1日までに開始届出（または利用申告）を出していることが条件。B2G向けにtimologio B2Gアプリがある。
簡易インボイス100ユーロ以下の簡易インボイスは顧客情報やVAT内訳を省略可。リバースチャージ・域内供給には不可（二次情報）。

申告と納付

申告の頻度複式簿記（C類帳簿）の事業者は月次、単式簿記（B類帳簿）等の事業者は四半期。
期限（申告・納付）申告は対象期間（月または四半期）の翌月の最終営業日まで。納付は申告提出月の最終営業日までで、税額が100ユーロ超なら期限内申告に限り2回分割（2回目は翌月の最終営業日）が選べる。
申告の方法電子申告（AADEポータル）。
還付申告書上で還付を申請でき（コード503等）、還付は申請から90日以内、最低金額はなし。過去3課税年度に誤った申告の違反がない輸出企業等は優先・無調査の迅速還付の対象で、納税者の他債務とは相殺される。
EC Sales ListVIES（様式F4・F5）は取引翌月の26日まで（AADE）。
イントラスタット2026年は域内到着250,000ユーロ、発送90,000ユーロ超が申告対象で、期限はVIES申告と同じ。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限接待・娯楽、乗用車（燃料を含む）、タクシー、従業員向けの宿泊・娯楽、10ユーロ超の贈答品は控除対象外（二次情報）。
国内リバースチャージ国内リバースチャージ（二次情報）: 天然ガス・電力、CO2排出権、スクラップ、建設サービス（2025年）、一部のB2G契約、携帯電話・ノートPC・タブレット・ゲーム機など。
非居住者の還付非EU事業者の還付申請は翌年9月30日まで（EU公式のOSS国別ページ）。相互主義によりほとんどの非EU事業者は還付不可で、ノルウェー・スイス・北アイルランドが例外、提出は紙（Eurotax、二次情報）。
罰則・利息申告遅延・未申告は、税額がなければ100ユーロ、納税があれば250または500ユーロ（2026年5月15日の法5301/2026での改正、二次情報）。未納には月0.73%（年8.76%）の利息、誤った申告には差額の50%の加算税（EU公式のOSS国別ページが引用する法5104/2024第54条2項）。
時効更正期限は、申告期限が到来した年の末から5年。一定条件で1年延長でき、未申告などの場合は10年に延長されうる（PwC、二次情報）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。