ドイツ（Germany）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はドイツ固有の情報です。

申告書URL

  • bzst.de および各Finanzamtの電子申告ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: bzst.de。Fragebogen・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称Umsatzsteuer（USt）／Mehrwertsteuer。
VAT 番号の形式DE＋9桁の数字（USt-IdNr.）。国内用の納税番号（Steuernummer）は別体系。
税務当局所轄の税務署（Finanzamt）が課税管理。連邦中央税務庁（BZSt）はUSt-IdNr.の付番、OSS/IOSS、還付手続を担当。
根拠法令売上税法（UStG）、同施行令（UStDV）、売上税適用通達（UStAE）。

税率

標準税率19%。
軽減税率
  • 7%: 付表2の物品（食料品・書籍等）、旅客の近距離輸送、短期宿泊、文化サービス（劇場・コンサート・美術館）、電子書籍等、動物の飼育、2026年1月1日から恒久的にレストラン・ケータリングの食事提供（飲料は除く）
ゼロ税率0%: 太陽光発電設備（総出力30kWp以下等の条件を満たす）のモジュール・蓄電池等の供給・域内取得・輸入・設置（UStG第12条3項）。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）合意対価基準（Sollversteuerung）では、給付が行われた申告期間（Voranmeldungszeitraum）の終了時に納税義務が成立し、前受金は受領した期間の終了時。EU域内取得は請求書発行時、遅くとも取得の翌月末。
インボイスの発行期限他の事業者・法人への給付は給付後6か月以内にインボイスを発行（UStG第14条2項）。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）小規模事業者免税（Kleinunternehmer、UStG第19条）は、前年総売上25,000ユーロ以下かつ当年100,000ユーロ以下（2025年1月1日から。旧22,000／50,000ユーロ）。当年100,000ユーロを超えた取引から課税となる。EU中小企業制度（指令2020/285）はUStG第19a条の届出手続で、EU域内の総売上が前年・当年とも10万ユーロ以下の場合に他加盟国の免税を使える形で導入。
非居住事業者非居住事業者に登録閾値はなく、ドイツで課税取引があれば登録が必要（ただし相手がドイツの事業者なら第13b条リバースチャージで登録不要となる例が多い）。
税務代理人（Fiscal Representative）非EU事業者を含め、ドイツでは財政代理人は必須ではない（二次情報）。
OSS・IOSSOSS/IOSSの登録・申告はBZSt（電子申請）。IOSS申告は、例えば5月分は6月30日までのように、翌月末が期限。
VAT グループあり（Organschaft、UStG第2条2項2号）。財務・経済・組織面の統合が要件で、効果は国内の事業部分に限られ、統合された部分は1つの事業者として扱う。

インボイスと記録

記載事項（国別の点）必須記載には、売り手の納税番号またはUSt-IdNr.、連番、給付の時期、税率別の対価と税額または免税の旨、受領者側に保存義務がある場合はその旨の注意書き、受領者が作成する場合は「Gutschrift」の表示が含まれる。小額インボイスは250ユーロ（税込）以下で、事業者名住所・発行日・内容・対価と税額（合計）・税率が必須（UStDV第33条）。
電子インボイス・電子報告B2Bの電子インボイス（構造化形式、EN 16931準拠）は国内の事業者間が対象。受領は2025年1月1日から義務で、発行は移行期間を経て2027年1月1日（前年総売上80万ユーロ超の事業者）／2028年1月1日（80万ユーロ以下）から。2026年末までは紙または受領者の同意付き他形式、2027年末まではEDIでも可能。SAF-TやリアルタイムのB2B報告は今回確認できず、ViDAのDRRは2027〜2030年に導入見込み（PwC）。
簡易インボイス250ユーロ（税込）以下。
保存期間請求書は8年（UStG第14b条、2025年から10年→8年に短縮）。電子保存は、全面的なオンライン照会・ダウンロードが保証されればEU域内の他国でも可能。

申告と納付

申告の頻度原則四半期の暦年内申告。前年の納付税額が9,000ユーロ超なら月次で、前年の還付超過が9,000ユーロ超なら月次を選択でき、前年の納付税額が2,000ユーロ以下なら税務署が予定申告・予納を免除できる。新規開業は当年と翌年が月次。
期限（申告・納付）予定申告（Voranmeldung）と予納は期間末から10日以内。1か月の恒久的な期限延長（Dauerfristverlängerung）があり、前年納付税額の11分の1の特別予納を要する（PwC）。
還付還付超過は申告に基づく。非EU事業者は暦年終了後6か月以内（6月30日）にBZSt経由で、請求額1,000ユーロ以上（暦年または最終期間は500ユーロ以上）。EU事業者は還付期間の翌年9月30日までに設立国の窓口へ提出。
EC Sales List総括表（Zusammenfassende Meldung）は物品が月次で翌月25日まで、四半期ごとの物品供給額が当期と直近4四半期とも5万ユーロ以下なら四半期（期間末から25日以内）に変更可。サービスは四半期ごとに期間末から25日以内。
イントラスタット2025年1月以降（遡及）、域内到着（Eingang）は300万ユーロ、発送（Versendung）は100万ユーロの閾値（従来は80万／50万ユーロ）。
年次申告法的には年税であり、暦年ごとの年次申告が必要。予定申告との差額は説明を求められうる。

その他の主な論点

仕入税額控除の制限所得税法第4条5項1文1〜4・7号等で損金不算入となる支出（贈答、接待〈適正額の例外あり〉等）に係る仕入VATは控除不可。免税取引の用に供する仕入も控除不可（UStG第15条1a・2項）。
国内リバースチャージUStG第13b条: 国外事業者の役務・工事給付、建設工事（設計・監督除く）、不動産取引（GrEStG対象）、ガス・電力、排出権、金地金、スクラップ等（付表3）、携帯電話・タブレット・ゲーム機等（5,000ユーロ以上）、建物清掃、通信サービスなど。
非居住者の還付還付申請はBZSt電子ポータル（BOP）で行い、250ユーロ超のインボイス等は添付が必要。
罰則・利息申告遅延加算（Verspätungszuschlag）は遅延1か月あたり0.25％（最低10ユーロ、年次申告等は最低25ユーロ）。納付遅延には月1％の滞納加算（Säumniszuschlag、3日間の猶予あり）。
時効更正期限は4年。重過失は5年、脱税は10年（税法通則AO第169条）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。