フィンランド（Finland）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はフィンランド固有の情報です。

申告書URL

  • vero.fi 経由で電子申告・ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: vero.fi。Form Y1/Y2/Y3・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称ALV（arvonlisävero／mervärdesskatt）
税務当局Verohallinto（フィンランド税務行政、vero.fi）
根拠法令Arvonlisäverolaki（付加価値税法）。EU VAT指令の国内法化。

税率

標準税率25.5%（2024年9月1日から。それ以前は24%）。
軽減税率
  • 13.5%: 食料・飲料、飼料、レストラン・ケータリング（アルコール除く）、書籍、医薬品、衛生用品、スポーツ、文化・娯楽イベント入場、旅客運送、宿泊、公演者報酬、公共放送（2026年から）。2026年1月1日に14%から引下げ
  • 10%: 新聞・雑誌（印刷・電子）
ゼロ税率0%（控除付き）: 船舶関連、保税倉庫、EU域外輸出、EU内の課税事業者向け物品供給、国際運送など。
非課税の主な取引医療・社会福祉、一般教育、金融・保険、公演者報酬の一部、著作権、不動産の売買・賃貸、郵便、宝くじ等。
特例地域オーランド諸島はEU VAT域外扱い（本土との間は輸出入として処理）。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）申告は課税期間（月・四半期・年）単位。小規模事業者は現金主義（maksuperusteinen ALV）が選択可。
インボイスの発行期限国内取引に一般的な発行期限はなく、EU域内供給と一般規定が他国に適用される役務は翌月15日まで。

登録

登録基準（国内事業者）暦年売上が2万ユーロを超えると、超過日から登録・納税義務（2025年1月から。それ以前は1.5万ユーロ）。EU中小企業制度を適用し国内閾値2万ユーロ（超過後の翌年は不可）、登録免除、オーランド諸島拠点は対象外。小規模事業者の軽減措置（3万ユーロ未満）は2025年以降の会計期間で廃止。
非居住事業者固定施設のない外国事業者は国内閾値の対象外で、課税売上があれば登録手続。多くの場合、買手が自己負担のリバースチャージとなり登録不要（建設役務は別）。
税務代理人（Fiscal Representative）EU事業者は不要。EU外に住所・固定施設がない事業者が申請登録（任意登録）する場合は代理人が必要。0%取引等の通常登録では代理人不要（vero.fiガイダンス）。OSSでは代理人不要。
OSS・IOSSOSS/IOSSはMyTaxで登録・申告。納付は課税期間終了翌月末で、週末・祝日でも延びない。
VAT グループ（二次情報）EUのVATグルーピング導入国リストに掲載。

インボイスと記録

記載事項（国別の点）必要記載は指令第226条準拠で、VAT情報は任意の言語で可（税務調査で翻訳要求あり）。訂正は修正請求書で行い、元請求書への明確な参照が必要（EU域内供給等では全項目の再記載）。
電子インボイス・電子報告B2G（公的機関宛）は電子請求書が義務。B2Bは一般義務なしだが、法241/2019により事業者・調達主体は買手の同意を前提にEN 16931準拠の電子請求書を要求できる。ViDA対応のB2B義務は2030年7月が目安（二次情報）。SAF-T等のリアルタイム報告は確認できず。
簡易インボイス400ユーロまで簡易記載で可。小売など大半が私人向けの場合は400ユーロ超でも簡易で足りる。
保存期間請求書は課税事象が属する年の翌暦年の初めから6年。不動産投資関連は調整期間開始年の末から13年。電子保存は真正性・完全性・可読性の確保が必要で、国外保存はリアルタイムのアクセスを要する。

申告と納付

申告の頻度全期間で申告が必要で、取引なしでも「活動なし」申告。
期限（申告・納付）月次は対象月の翌々月12日、四半期は翌々月12日（Q1は5/12、Q2は8/12、Q3は11/12、Q4は2/12）、年次は翌2月末。土日祝は翌営業日、延長不可。納付も同日。
申告の方法MyTax、API、Ilmoitin.fi。訂正は差替え申告で行い、期限から45日以内は遅延手数料なし。誤差が500ユーロ以下で次期限前なら次の申告で調整可。訂正期限は3年。
還付控除超過は還付される。MyTaxの残高に反映されるのは税務当局の確定後。
EC Sales ListEU売上明細（recapitulative statement）は月次で、翌月20日まで。物品のEU供給、三国間取引、役務のリバースチャージ販売を買手別に報告。
イントラスタット2026年から到着（輸入）の報告義務は廃止。発送（輸出）は80万ユーロ超が報告対象（フィンランド関税）。

その他の主な論点

仕入税額控除の制限乗用車は原則控除不可（運行専用の証明、ディーラー・レンタカー・タクシー等の例外あり）。バンは課税用途分のみ。私的利用、接待、非課税事業向け仕入は不可。
国内リバースチャージ建設役務（人員派遣含む）、金属スクラップ・金属くず、排出枠で買手が納税。外国事業者から買う国内役務も該当。
非居住者の還付EU域外の事業者は紙の書式9550で、対象暦年末から6か月以内に申請。還付額が10ユーロ未満の場合は支払われない（OSS文脈）。
罰則・利息遅延申告手数料は1〜45日で1日3ユーロ（上限135ユーロ）、46日超は135ユーロ＋税額の2%（1税目あたり最大15,000ユーロ）。遅延利息は2026年は年9.5%。不備・未申告では推計課税と税額加算あり。
時効誤りの訂正期限は、当該年の翌暦年の初めから3年（vero.fi）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。