エストニア（Estonia）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はエストニア固有の情報です。

申告書URL

  • emta.ee 経由で電子申告・ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: emta.ee。VAT登録・申請手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称Käibemaks（KMS）
税務当局Maksu- ja Tolliamet（EMTA、エストニア税関税務庁）
根拠法令Käibemaksuseadus（付加価値税法、Riigi Teataja掲載）。EU VAT指令の国内法化。

税率

標準税率24%（2025年7月1日から。2024年1月〜2025年6月は22%）。
軽減税率
  • 13%: 宿泊サービス（朝食付き含む）。2025年1月1日に9%から引上げ
  • 9%: 書籍・教育用文献（紙・電子）、承認リストの医薬品・衛生用品・障害者向け医療機器、新聞・雑誌等の定期刊行物（2025年1月1日に5%から戻る）
ゼロ税率0%: EU域内供給・輸出・国際輸送など（EMTAの0%税率区分）。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）物品の引渡し、役務の提供、代金（全額または一部）の受領のうち最も早い時点。年間課税売上20万ユーロ以下は、代金受領時に課税とする現金主義を選択できる。
インボイスの発行期限引渡し・提供・前受金受領から7暦日以内。EU域内供給や一部役務のEU事業者向けは、翌月15日まで。

登録

登録基準（国内事業者）エストニア国内の課税供給が年初来4万ユーロを超えた時点で登録義務（EU中小企業制度を2025年1月から適用、閾値4万ユーロ・業種別閾値なし）。EU内取得が1万ユーロ超なら限定的VAT納税者として登録。
非居住事業者非設立者は、国内で課税される供給（買手がVAT登録者でない場合など）が生じた日から登録義務。EU内の遠隔販売・電子サービスはEU合計1万ユーロ超で義務、0%のみの供給なら不要（遠隔販売等を除く）。
税務代理人（Fiscal Representative）他のEU加盟国の事業者は任意。第三国の事業者は原則、承認された税務代理人の任命が必要（ノルウェー・英国等の例外あり）。EU OSSでは不要（EMTA/EC記載）。
OSS・IOSSOSS/IOSSはe-MTAで登録・申告。OSS申告は四半期、期限は翌月末（Q1は4/30、Q2は7/31）、IOSSは月次で翌月末納付。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）記載事項はVAT法§37（指令2006/112/EC準拠）で、言語等の特別要件はない。現金主義適用者は請求書に「現金主義」と明記。個人の私的利用向けは請求書不要、非課税の法人向けは必須。
電子インボイス・電子報告B2G（公的機関宛）は2019年から電子請求書が義務。B2Bは2025年7月1日からVAT登録の買手が構造化電子請求書を要求できる「買手の選択」段階。2027年に全B2B義務化とKMD INFの1,000ユーロ閾値撤廃を予定（二次情報）。KMD INFによる取引明細報告が現行のB2B報告にあたる。
保存期間請求書は7年（二次情報）。電子保存は暗号化・アクセス制御付き。

申告と納付 二次情報

申告の頻度課税期間は暦月（月次）。
期限（申告・納付）VAT申告書とEU域内供給報告は翌月20日まで。納付も同日（二次情報）。2027年から標準ファイル（xbrl_GL）によるデータ提出の選択肢を導入予定。
申告の方法e-MTA（手入力またはXML/CSV）、X-tee、または限定条件下で窓口の紙。KMD INF付表を添付。
EC Sales ListEU域内供給報告は翌月20日、VAT申告と同時期限。
イントラスタット2026年は発送（輸出）32.5万ユーロ超が報告対象、到着の報告義務はなし（Statistics Estonia）。

その他の主な論点

仕入税額控除の制限乗用車（2014年12月1日以降取得）の取得・リース・関連費用は、仕入税額の控除が50%まで。非課税供給用の仕入は原則控除不可。
非居住者の還付非EU事業者はKMT書式で、前年分を翌年9月30日までに申請（年間320ユーロ以上）し、受領後6か月以内に還付。納税証明書と適正な請求書が必要。EU内事業者の還付は期間3か月〜1暦年で、追加情報がなければ4か月以内に決定。
罰則・利息遅延利息は未払額に1日0.06%。未提出には強制金（最大1,300→2,000ユーロ、同一申告で合計3,300ユーロまで）、過少納付には最大32,000ユーロの罰金。故意で4万ユーロ超は刑事罰。
時効EC OSSページは、税務法（Taxation Act）§89・§98に基づく3年の訂正期間を記載（OSS文脈）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。