チェコ（Czechia）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はチェコ固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

  • 公式サイト: financnisprava.cz。VAT登録・オンライン申請はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称DPH（Daň z přidané hodnoty）
VAT 番号の形式「CZ」＋8〜10桁の数字（法人はIČO、個人は出生番号）
税務当局財務行政（Finanční správa České republiky）
根拠法令付加価値税法（Zákon o dani z přidané hodnoty）。逆課税は§92a〜、登録は§6など

税率 二次情報

標準税率21%
軽減税率
  • 12%（2024年1月に旧10%・15%を統合）: 食料品（大半の飲料を除く）、医薬品、水道水、社会住宅関連の建設工事、ホテル宿泊、文化・スポーツ等の入場、飲食サービス、熱・冷熱の供給
ゼロ税率書籍（印刷・電子）は2024年1月からVATなし（PwCの表現。輸出・EU域内供給は控除付き免税
非課税の主な取引不動産賃貸（例外あり）、金融・保険、教育、医療・福祉（控除なし免税）

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）課税時点（DUZP: 課税供給日）。インボイス上に発行日と別に記載
インボイスの発行期限DUZPから15日以内

登録

登録基準（国内事業者）国内所在事業者は、暦年の国内売上が2,000,000チェココルナ超で、翌暦年の1月1日から納税者（2025年以降の暦年判定）。2,536,500チェココルナ超の場合は超過の翌日から即時に納税者。10営業日以内に登録申請。チェコは2,000,000チェココルナ以下の非納税者に小規模免税を適用し、EU越境SMEスキームも2025年1月から導入
非居住事業者非居住者に基準額はなく、課税供給（納税者が受領者の逆課税を除く）やOSS対象外の供給を行えば初回の供給日から納税者となり、10営業日以内に申請。自国でチェコ向けSME登録をしている場合は除く。EU向け遠隔販売・電子サービスは域内10,000ユーロ超でチェコ登録またはOSS
OSS・IOSSEU域内B2Cの遠隔販売等は10,000ユーロ超でOSS利用またはチェコ登録。チェコ登録者・識別人もSMEスキームに登録可能（OSSの輸入スキーム登録者は不可）
VAT グループあり（VATグループ登録制度。SMEスキームは利用不可、四半期申告も不可の条件に挙がる）

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）指令226条に準じる。インボイスにはDUZPの記載が必要。国内逆課税は「daň odvede zákazník」または「reverse charge」、建設工事は§92eへの言及が必要
電子インボイス・電子報告B2B・B2Cの電子インボイス義務なし（任意で受領者の同意が必要）。B2Gは公的機関がNEN経由でEN 16931準拠の電子インボイスを受領。リアルタイム報告・SAF-Tなし（EETは2023年1月に廃止）。VAT統制報告書（kontrolní hlášení）は全納税者に月次等で義務。
簡易インボイス10,000チェココルナ以下は簡易インボイス可（番号、供給者のVAT番号、金額、内容、税率等）
保存期間10年（課税期間終了から）。電子インボイスは真正性・完全性の確保が条件

申告と納付 二次情報

申告の頻度月次が原則。前暦年の売上が10,000,000チェココルナ以下で、信頼できない納税者でなくVATグループでもなく、1月末までに届け出れば四半期申告可
期限（申告・納付）申告・納付とも課税期間終了後25日以内。統制報告書も法人は毎月、期間終了後25日以内
還付超過控除は査定後30日以内に税務署が自動還付（査定日は原則申告期限日）
イントラスタット到着・発送とも年15,000,000チェココルナ（2026年。
年次申告年次VAT申告なし

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限乗用車の仕入VATの控除は420,000チェココルナまで
罰則・利息申告遅延は1日0.05％（上限は税額の5％または1申告300,000チェココルナ）、最初の5営業日は免除。過少申告は追徴額の20％。延滞利息はチェコ国立銀行の利率＋8ポイント

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。