クロアチア（Croatia）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はクロアチア固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

  • 公式サイト: porezna-uprava.hr。Form P-PDV・登録手続はサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称PDV（Porez na dodanu vrijednost）
VAT 番号の形式「HR」＋OIB（11桁の個人識別番号）
税務当局財務省 税務行政局（Porezna uprava）
根拠法令付加価値税法（Zakon o porezu na dodanu vrijednost、NN 73/2013、最新改正はNN 48/2026）と VAT施行規則（Pravilnik）。電子インボイス・リアルタイム報告は別途 Zakon o fiskalizaciji（NN 89/2025）

税率

標準税率25%
軽減税率
  • 13%: 宿泊（ホテル・キャンプ場等）、新聞・定期刊行物（5%対象外のもの）、チャイルドシート・おむつ、生理用品、公共上水、電力、天然ガス・地域熱供給・薪類（本則。下記の時限5%あり）、公共の一般廃棄物収集、骨壺・棺、飲食物の調理・提供
  • 5%: パン全般、牛乳・育児用調製乳、学術・文化・教育書籍と教科書、承認医薬品、映画・コンサート・スポーツ等の入場券、乳幼児食品、食用油脂・バター、生鮮の肉・魚・野菜・果物・卵、種苗、肥料・農薬、飼料
  • 5%（時限）: 天然ガス・地域熱供給・薪／ペレット等は本則13%のところ2027年3月31日まで5%（NN 32/2026で延長、毎年延長されてきた）
ゼロ税率0%: 住宅・公益建物およびその近傍への太陽光パネルの供給・設置（2022年10月1日から。課税0%で仕入税額控除あり）
非課税の主な取引保険、融資・与信、住宅賃貸、建築用地以外の土地、初回使用から2年超の建物、医療・教育・社会福祉・文化など公益的取引

課税時期とインボイス 二次情報

インボイスの発行期限EU域内への物品供給と、顧客が納税する他加盟国向けB2Bサービスは、課税時点の翌月15日まで。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内事業者の小規模免税は前年または当年の供給額が60,000ユーロ以下（2025年1月に40,000から引上げ）。超過の翌日から登録し、8日以内にP-PDVで届出。EU越境SMEスキームは2025年1月から適用（域内売上100,000ユーロ以下かつクロアチア国内60,000ユーロ以下が条件）
非居住事業者非居住事業者に登録基準額はなく、納税義務のある供給があれば登録（小規模免税を使える場合を除く）。小規模免税とEU SMEスキームを使えるのはEU域内事業者のみ。第194条の逆課税により、国内の事業者顧客向けの供給は登録不要
税務代理人（Fiscal Representative）EU域内事業者は任意。EU域外事業者は、相互支援協定がクロアチアと当該国の間にない場合に限り必須（非EU OSS利用者等は不要）。代理人はクロアチアに所在し納税保証人として責任を負う
OSS・IOSSOSS／IOSSは任意の制度（義務ではない）。非EU事業者のB2C販売は登録するかOSS／IOSSを使う。EU域内の遠隔販売・電子サービスの共通閾値は10,000ユーロ
VAT グループ制度なし（VAT法にグループ課税規定なし）

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）指令226条の項目に加え、OIB（EU取引はPDV-IDも）の記載が必須。免税取引は根拠条文を示し税率・税額を記載しない。逆課税は「prijenos porezne obveze」または「reverse charge」、自己請求は「samoizdavanje računa」と記載。インボイス金額はユーロ表示
電子インボイス・電子報告2026年1月1日からB2B・B2Gの国内取引でeRačun（EN 16931＋CIUS-HR）の発行・受領と当局へのフィスカライゼーションが義務（VAT登録済みのクロアチア所在事業者）。B2Cの全取引も即時のフィスカライゼーション対象。2027年1月1日からVAT非登録の法人・個人事業者・公的機関にも発行義務が拡大。非居住のVAT登録事業者は対象外。eRačunの電子報告期限は翌月20日
簡易インボイス簡易インボイスは100ユーロ以下の場合のほか、訂正文書、小規模免税事業者の発行でも可（2025年1月から）。顧客が納税するEU域内供給には不可
保存期間VAT法82条は一般租税法の保存期間に従うと規定。フィスカライゼーション済みeRačunは発行年末から6年保存。電子インボイスの受領者同意は、eRačun義務の対象では2026年1月から不要

申告と納付

申告の頻度月次が原則。前年の供給額（VAT込）が110,000ユーロ未満でEU取引がない事業者は四半期申告可。非居住のVAT登録者は月次
期限（申告・納付）申告・納付ともに課税期間の翌月末日（2026年1月から。従来は翌月20日）。EC売上明細（zbirna prijava）とEU取得申告も同じ翌月末日
申告の方法電子申告（Porezna uprava）
還付還付請求は申告から30日以内、遅くとも税務調査開始から90日以内に支払う義務。繰越も可
EC Sales List月次で翌月末日まで。ゼロ件の報告は不要（PwC）
イントラスタット2026年の免除基準は到着450,000ユーロ・発送300,000ユーロ（統計局）

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限接待費は控除不可。乗用車（M1）の仕入税額は50%が控除不可（旧来の価額上限は2019年に廃止）
非居住者の還付EU事業者はEU VAT refund手続。EU域外事業者は相互主義が前提で、税務代理人の選任が必要（PwC）
罰則・利息VAT法130条違反は事業者130〜26,540ユーロ、131条（申告・納付遅延等）は260〜66,360ユーロ。eRačun不発行・不受領・不フィスカライゼーションは法人3,980〜66,360ユーロ（ただし導入初期は違反手続を行わない旨の当局見解あり）。
時効起算は発生年末）

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。