ブルガリア（Bulgaria）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はブルガリア固有の情報です。

申告書URL

  • nra.bg 経由で電子申告・ポータルへ。

登録申請URL

  • 公式サイト: nra.bg。VAT登録・フォームはサイト内で案内。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称ДДС（Данък върху добавената стойност）
VAT 番号の形式BG＋数字9桁（居住者）または10桁（二次情報）。
税務当局国税庁（NRA／НАП）。非居住者登録はNRAソフィア地方局。
根拠法令VAT Act（ЗДДС、2007年）と同法施行規則。

税率 二次情報

標準税率20%。
軽減税率
  • 9%: 宿泊（ホテル等）、書籍、新聞・雑誌（紙・電子）、乳幼児用食品・衛生用品（二次情報）
ゼロ税率EU域内供給、輸出、国際貨物運送、航空機・船舶関連役務等に0%（一定条件）。
非課税の主な取引土地の一部取引、居住用不動産の個人への賃貸、金融・保険、賭博、教育、医療等（控除不可）。

課税時期とインボイス 二次情報

課税時期（タックスポイント）物品は引渡し時、役務は役務提供時に課税。前払金は受領時に課税、EU域内供給は翌月15日までに請求書が出なければその日（二次情報）。
インボイスの発行期限請求書は課税時期から5日以内。EU域内供給は翌月15日まで（二次情報）。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）2026年1月1日から強制登録の基準額は課税売上5万1,130ユーロ（旧10万BGN）で、判定期間は直近12か月から暦年（当年・前年）に変更。超過後の登録申請期限は7日以内（旧: 翌月7日）。EU SME制度（Directive 2020/285）を2026年1月1日から導入、EU全体売上10万ユーロ以内かつ各国基準額内で免税。
非居住事業者非居住者は国内で課税売上（受領者納税でないもの）を行う場合は売上高にかかわらず登録義務（基準額なし）。
税務代理人（Fiscal Representative）外国人は認定代理人（accredited representative）を通じた登録が必要で、代理人は連帯無限責任を負う（公式、PSC）。二次情報ではEU域外事業者のみ必須とされる。
OSS・IOSSブルガリアはEU-OSS/IOSSに参加。非EU事業者の電子サービス向けの非EU OSS登録はNRAソフィアで申請。
VAT グループVATグループ制度なし（二次情報）。

インボイスと記録 二次情報

記載事項（国別の点）通貨はユーロ（2026年1月1日導入）。外貨建請求書は不可で、税抜価格とVATは自国通貨で表示（二次情報、ユーロ導入前の記述）。自己請求は書面契約があれば可。
電子インボイス・電子報告B2Gは2020年から義務。B2Bは2026年9月23日に財務省が公表した法案（意見募集は10月23日まで）により、2028年1月1日から国内B2Bの構造化電子請求書とNRAへのリアルタイム報告・申告書の事前入力を義務化予定（法案段階）。月次SAF-Tは2026年1月から大企業に段階導入。
簡易インボイス100ユーロ以下の取引で簡易請求書が可（二次情報）。
保存期間5年（電子請求書は10年、二次情報）。

申告と納付 二次情報

申告の頻度月次（電子のみ）。
期限（申告・納付）申告書・仕入/売上台帳の提出とVAT納付は翌月14日（PwC・vatcalcが一致）。
申告の方法NRAポータルへ電子署名で電子申告。
還付控除超過は翌2か月の納付税額と相殺し、残額は原則その後30日以内に還付。輸出等0%売上が直近12か月で30%超の事業者は30日、その他は2か月と30日。
EC Sales ListVIES申告（EC Sales List）は基準額なしで毎月、翌月14日まで（二次情報）。
イントラスタット2026年基準額は発送115万ユーロ、到着90万ユーロ。毎月、翌月14日（二次情報）。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限接待費と乗用車の購入・運行費用は控除不可（二次情報）。事業用割合に応じた按分控除。
国内リバースチャージ天然ガス・電気、投資用金、スクラップ、CO2排出枠等（二次情報）。
非居住者の還付EU事業者は居住国のポータル経由（翌年9月30日まで、公式のNRAページに記載）。非EU事業者は互恵協定のある国に限り、紙請求（二次情報）。
罰則・利息申告書の不提出は500〜1万BGN相当の罰金、未納VATには利息（二次情報）。
時効5年（二次情報。起算は発生年の翌年1月1日からとの記載あり）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。