ベルギー（Belgium）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はベルギー固有の情報です。

申告書URL

登録申請URL

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要 二次情報

現地の名称BTW（Belasting over de Toegevoegde Waarde）／TVA／MwSt
VAT 番号の形式BE＋数字10桁（二次情報）。
税務当局連邦財務省（FPS Finance / SPF Finances）。電子申告はIntervat、登録・変更はe604（MyMinfin）。
根拠法令VAT Code（BTW-Wetboek／Code TVA）。税率はRoyal Decree No 20、小規模事業者免税は同Code第56bis〜56undecies条と王令第19号。

税率 二次情報

標準税率21%。
軽減税率
  • 12%: レストラン・ケータリングの飲食提供（アルコールを除く）、社会住宅等。2026年3月1日からは宿泊（ホテル等の家具付き短期宿泊）・キャンプ用地の提供も6%から12%へ、レストラン等で提供する非アルコール飲料は21%から12%へ（二次情報）
  • 6%: 基礎的な食料品、水道、医薬品、書籍・新聞、肥料等（旧来の軽減税率）
ゼロ税率新聞など一部の例外的な財・役務に0%（R00）。
非課税の主な取引医療、教育、金融・保険、不動産賃貸等（VAT Code第44条）。控除権のない非課税が中心。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）課税時期は原則として財・役務の供給時（chargeable event）。
インボイスの発行期限請求書は課税時期（chargeable event）の属する月の翌月15日までに発行。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）国内の小規模事業者免税は年間売上2万5,000ユーロ（税抜）以下。当年に10%まで超過なら当年は継続でき、翌年から通常課税、10%超ならその取引から通常課税。2025年1月からEU SME制度（Directive 2020/285）により、他のEU加盟国での免税もIntervatへの事前届出で利用可（EU全体売上10万ユーロ以内）。
非居住事業者ベルギー国内で課税売上があり控除権のある外国事業者は、事業開始前に書式604A（e604）で登録するのが通常（二次情報）。
税務代理人（Fiscal Representative）EU域外事業者はベルギーの税務代理人（責任を伴う代理人）が必要。EU事業者は代理人または税務エージェントを任意で選べる（いずれも二次情報）。
OSS・IOSSOSSを使ってもベルギー国内での登録が必要な取引（在庫保管・輸入・国内B2B）がある（二次情報）。
VAT グループVAT unit（VAT単位）は存在し、小規模事業者免税の対象外（公式）。

インボイスと記録

記載事項（国別の点）国内B2Bは構造化電子請求書が唯一の法的に有効な請求書（VAT Code第53条§2bis）。受領者側が保存義務を負い、添付書類は同じチャネルで送る。
電子インボイス・電子報告2026年1月1日からベルギーに設立された課税事業者間の国内B2Bで構造化電子請求書（EN 16931、Peppolが原則）が義務、小規模免税事業者も対象。PE（恒久的施設）のない外国のVAT登録者は対象外。2028年1月からは5コーナー型のリアルタイム報告、EU域内B2Bは2030年に導入予定（二次情報）。B2Gは2024年からPeppol必須。
簡易インボイス私人向け取引は請求書の発行義務がなく、収入台帳に記録（単価250ユーロ超の物品は個別記録）。
保存期間請求書・帳簿・書類は10年間保存（請求書は発行年の翌年1月1日起算）。

申告と納付 二次情報

申告の頻度原則は月次。前年売上が250万ユーロ以下（エネルギー製品・携帯端末・コンピュータ・登録車両の売上は25万ユーロ以下）なら四半期を選択可。ただし月次の域内供給明細（ICS）の提出義務がある場合（域内免税供給・三国間取引が四半期で5万ユーロ超）は四半期不可。
期限（申告・納付）申告期限は月次が翌月20日、四半期が翌月25日（2026年6月分は7月20日、第2四半期は7月25日）。2026年から猶予規定は廃止だが、同年は旧猶予期限内なら罰金なし。
申告の方法Intervatによる電子申告が原則。やむを得ない場合のみ紙（書式625）。
還付控除超過は原則次期繰越。Q1〜Q3は還付請求額400ユーロ以上、Q4は50ユーロ以上で四半期ごとに還付（月次申告者は50ユーロ以上等、詳細は公式表参照）。2025年以降は還付請求は当該申告分のみ有効で、繰越分はMyMinfin経由。
EC Sales List域内供給明細（ICS）をIntervatで提出（月次は翌月20日、四半期は翌月25日、二次情報）。また年次の取引先リスト（customer listing）は翌年3月31日、2026年から小規模免税事業者も0円でも提出。
イントラスタット国立銀行（NBB）の基準額は到着150万ユーロ、発送100万ユーロ（二次情報）。月次、翌月20日。
年次申告年次取引先リスト（customer listing、3月31日まで）。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限乗用車（燃料・維持費を含む）は原則50%のみ控除可（二次情報）。免税売上と課税売上が混在する場合は按分。
非居住者の還付EU事業者の還付は自国のポータル経由、翌年9月30日まで（EU指令2008/9/EC）。
罰則・利息期限後申告には罰金（申告書提出が遅れる場合）が科される。申告が3か月以上遅れると、前12か月の最高納税額（無ければ2,100ユーロ）を内容とする『代替申告案』が送付される。
時効通常3年（二次情報、遅延申告なら1年延長、詐欺等は最長10年）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。