オーストリア（Austria）VAT

EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はオーストリア固有の情報です。

申告書URL

  • 電子申告: bmf.gv.at 経由で申告ポータルへ。

登録申請URL

  • 税務当局公式: bmf.gv.at。登録フォーム・手続は上記サイトから取得。

VAT の詳細（2026-10-05 時点）

各国の税務当局・欧州委員会などの公開情報をもとに整理した概要です。制度は改正されるため、実際の判断の前に出典の最新情報をご確認ください。「二次情報」と付けた項目は、公式ページで直接確認できなかったため、専門機関の公開資料を出典にしています。

概要

現地の名称Umsatzsteuer（USt）／UID-Nummer
VAT 番号の形式ATU＋数字8桁（例: ATU12345678）。
税務当局連邦財務省（BMF）管轄のFinanzamt Österreich（大企業はFinanzamt für Großbetriebe）。外国事業者はFinanzamt Graz-Stadt。
根拠法令Umsatzsteuergesetz 1994（UStG）。税率は§10、小規模事業者は§6 Abs 1 Z 27、控除は§12。

税率

標準税率20%。
軽減税率
  • 4,9%: 牛乳・バター・ヨーグルト・卵、一部の野菜・果物、米、小麦粉、パスタ、パン等の指定食料品（2026年7月1日から恒久。CN番号で限定列挙）
  • 10%: 上記以外の食料品、書籍・新聞・雑誌、住居賃貸、宿泊、キャンプ用地の貸与、ごみ収集
  • 13%: 生きた動物・植物、薪、芸術家の活動、映画・サーカス興行、スポーツイベントの入場権
非課税の主な取引輸出・EU域内供給は仕入控除付きの免税。銀行・保険、土地売買、医療、一部の教育、介護施設、小規模事業者の売上等は控除不可の非課税。

課税時期とインボイス

課税時期（タックスポイント）原則は発生主義（Sollbesteuerung）で、給付を行った月の末日に納税義務が成立する。請求書発行が翌月以降なら最大1か月繰り延べられ、フリーランス・小規模事業者（総売上が直近2年のいずれの年も11万ユーロを超えない）等は入金基準（Istbesteuerung）。
インボイスの発行期限請求書は給付から6か月以内に発行。EU域内の他国で行うリバースチャージ対象役務とEU域内供給は、給付の翌月15日まで。

登録 二次情報

登録基準（国内事業者）2025年1月1日から小規模事業者免税（EU SME制度に対応、Directive 2020/285）の上限は暦年売上5万5,000ユーロ（旧3万5,000ユーロ・税抜）。前年・当年とも超過しないことが条件で、税相当額を上乗せせず約定対価の総額で判定し、当年は10%超過までは年末まで適用可（10%超えた取引から課税）。
非居住事業者オーストリア国内で課税売上があり、リバースチャージやOSSで処理できない外国事業者は、Finanzamt Graz-Stadtで登録。他のEU加盟国事業者の小規模事業者免税は、所定要件を満たす申請が必要。
税務代理人（Fiscal Representative）EU域内事業者は原則不要（二次情報）。EU域外事業者は国内の税務代理人（Fiskalvertreter）が必要とされる（§27 UStG、二次情報）。EU域外事業者がEU-OSSを使うにも税務代理人が必要（公式）。
OSS・IOSSEU-OSSの登録はFinanzOnline経由で、オーストリアのUID番号が前提。第三国事業者は物品供給のみEU-OSS可、役務は非EU OSS。
VAT グループOrganschaft（UStR 2000）の制度あり。財務的・経済的・組織的な統合の3要件が累積的に必要（要件の詳細は二次情報）。

インボイスと記録

記載事項（国別の点）請求額が1万ユーロ超で、国内の事業者が他の事業者に供給する場合は、受領者のUID番号の記載が必要。リバースチャージ請求書には、納税義務が受領者に移る旨と双方のUID番号を記載し、税額は表示しない。
電子インボイス・電子報告連邦機関向け（B2G）は2014年1月1日から構造化電子請求書（XML）が義務。B2Bは受領者の同意があれば電子請求書可で、民間B2Bの義務化は公式ページ上確認できず。
簡易インボイス総額400ユーロ以下（税込）は簡易請求書（Kleinbetragsrechnung）で足り、受領者の氏名・住所、連番、UID、税額の記載を省略できる（総額と税率は必要）。
保存期間請求書の写しを7年間保存。電子請求書は真正性・完全性・可読性を7年間確保する。

申告と納付

申告の頻度前年売上が10万ユーロ以下なら四半期、超えれば月次の暦月ごとのUVA（任意で月次選択可、1暦年拘束）。事業開始年に見込み売上が10万ユーロ超なら最初から月次。
期限（申告・納付）UVAの提出と納付は、課税期間終了後の翌々月15日（四半期は5/15・8/15・11/15・2/15）。年次申告は翌年4月30日（紙）またはFinanzOnline電子申告で6月30日。
申告の方法原則FinanzOnlineで電子申告（技術的に不可能な場合のみ書式U1/U30）。
EC Sales ListZM（Zusammenfassende Meldung）は課税期間の翌月末までに提出。EU域内供給等の売上が10万ユーロ超は月次、それ以下は四半期。ZMの提出がEU域内供給免税の要件。
イントラスタットStatistik Austriaの基準額（2026報告年）は、EU内の仕入（到着）500万ユーロ、EU内の発送120万ユーロ。報告は翌月の第10営業日。
年次申告UStの年次申告書（U1）。事業者の年間売上が5万5,000ユーロ超なら原則提出義務。

その他の主な論点 二次情報

仕入税額控除の制限乗用車・ステーションワゴン・バイクは取得・賃借・維持費とも原則仕入税額控除不可（ゼロエミッション車は一定の価格上限内で可）。接待費は広告目的が認められる場合のみ控除可。
国内リバースチャージ建設役務（受領者が自ら建設業者の場合等）、携帯端末の供給、温室効果ガス排出枠の移転等。外国事業者から受ける役務のうち国内課税になるものも対象。
非居住者の還付EU事業者による他国VATの還付申請は自国のポータル経由、翌年9月30日まで。オーストリア国内に拠点のない外国事業者の仕入VAT還付はFinanzamt Graz-Stadtの手続き。
罰則・利息期限までに納付しない場合、最初の遅延加算税は未納額の2%、3か月後に1%、さらに3か月後に1%。
時効5年（二次情報）。

出典

本ページは一般的な情報提供であり、個別の税務助言ではありません。